- 1.目的
-
- 学校、地方公共団体、民間団体及び個人等が実施している奨学金事業について、その実態を把握し、今後の我が国の奨学金事業の発展に資することを目的とする。
- 2.調査対象
- 大学（大学院を含む。以下同じ。）、短期大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部を含む。以下同じ）、専修学校、各種学校、地方公共団体及び奨学金事業を実施している団体等。
なお、国以外が実施する奨学金事業の実態を把握することを目的としているため、日本学生支援機構が実施する奨学金については、調査結果には含まれていない。また、国の制度である高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金および高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費は除くこととした。 - 3.調査方法
- 以下、3区分の団体に実施している奨学金制度を照会した。
ただし、次の制度については奨学金制度に含めないこととした。
- 授業料等を減免する制度
- 外国人留学生のみを対象とするもの
- 日本人学生を対象とした海外留学のための制度
- 新聞奨学金など学生が労働の対価として受け取るもの
- 中学生以下を対象とするもの
- 厚生労働省所管の制度、また生活支援などの福祉分野の制度
- 1.学校
大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校及び各種学校に対し、学校が実施している奨学金制度について照会した。
一部の専修学校及び各種学校については、各都道府県を通じて調査した。 - 2.地方公共団体
都道府県及び市区町村に対して、実施している奨学金制度について照会した。 - 3.奨学金事業団体
- （1）大学（大学院を含む）、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校及び各種学校に対して、奨学生の推薦依頼や募集案内があった奨学金事業団体（公益団体・医療関係機関・営利法人・個人・その他）の名称・住所等について照会した。
- （2）（1）で得られた奨学金事業団体の名称・住所等の情報及び前回までの調査で把握していた情報に基づき、奨学金事業団体に対し、実施している奨学金制度について照会した。
なお、調査の方法が上記によるため、学校を一切介さずに企業等が独自に募集を行う奨学金事業や自らの従業員の家族等を対象に行う奨学金事業等は、その実態をつかめず、本調査には含まれていない。
- 4.回収率
| 区分 | 調査対象 （A） |
回答数 （B） |
回収率 （B/A) |
（B）のうち 奨学金制度を有している回答数 |
|---|---|---|---|---|
| 大学・短期大学 ・高等専門学校 |
1,175 | 1,128 | 96.0% | 866 |
| 高等学校・専修 学校・各種学校 |
9,220 | 7,928 | 86.0% | 1,752 |
| 都道府県 | 47 | 43 | 91.5% | 34 |
| 市区町村 | 1,749 | 1,582 | 90.5% | 1,103 |
| 奨学金事業団体 | 2,052 | 1,281 | 62.4% | 1,273 |
| 計 | 14,243 | 11,962 | 84.0% | 5,028 |
- 5.調査対象期間
- 平成28年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
- 6.調査時期
-
- 平成29年8月下旬～平成29年12月
- 7.その他
- 1.本調査は、平成16年度に文部科学省から日本学生支援機構に業務が移管されたもので、3年ごとに実施している。
- 2.図表における計数は四捨五入の関係で内訳の数字と合計が一致しない場合がある。
- 3.学校について、学校法人ごとではなく、学種別（大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・専修学校・各種学校）ごとに調査した。
- 4.本調査では、公益法人改革前の団体区分を使用しているため、公益法人改革後に一般法人となった団体等も含めて「公益法人」としてきたが、広義に解釈できるよう、今回の調査より「公益団体」に記載を改めることとした。
- 5.公益法人の中には地方公共団体によって設立され、当該地方公共団体の奨学金事業を実施しているものもある。この法人を公益法人または地方公共団体に計上するかは当該法人の判断（回答）による。
- 6.前回（平成25年度）の調査までは、奨学金事業団体を公益団体、営利法人、個人・その他の3区分で集計していたが、病院等の医療機関は、法人等の形態によって公益団体、営利法人、個人・その他に分かれて計上されてしまうため、今回調査より、団体区分に医療関係機関を追加して4区分で集計することとした。
（用語解説）実施団体については、以下のとおりである。
- 地方公共団体は、都道府県、市区町村のことである。
- 学校は、国公私立の全てで、同窓会・後援会が実施する制度も含まれる。
- 公益団体は、公益財団法人のほか、一般財団法人、公益信託、独立行政法人、社会福祉法人、宗教法人、公立施設等を含む。
- 医療関係機関は、医療法人のほか、医療法人以外の法人形態等をとる病院等を含む。
- 営利法人は、株式会社等の企業をいう。
- 個人・その他は、NGO・NPO法人のほか、組合、連合体、個人などをいう。
（結果の概要）
1．奨学金事業の概要
| 区分 | 実施団体数 | 制度数 | 奨学生数 | 奨学金事業額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成28年度 | 5,028団体 | 11,204制度 | 554,675人 | 147,149,027千円 |
2.実施団体の状況
（単位：団体）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 | 公益団体 | 医療関係機関 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施団体数 | （22.6％） | （52.1％） | （14.5％） | （9.1％） | （0.7％） | （1.0％） | （100.0％） |
| 1,137 | 2,618 | 729 | 460 | 33 | 51 | 5,028 |
（）内は「計」に占める構成比
3.実施制度の状況
- （1）奨学金制度数
（単位：制度）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 | 公益団体 | 医療関係機関 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 制度数 | （13.5％） | （70.9％） | （9.3％） | （5.4％） | （0.3％） | （0.5％） | （100.0％） |
| 1,514 | 7,943 | 1,045 | 608 | 36 | 58 | 11,204 |
（）内は「計」に占める構成比
- （2）給付・貸与等別の制度数
（単位：制度）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 | 公益団体 | 医療関係機関 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給付 | （24.1％） | （84.5％） | （70.2％） | （5.1％） | （47.2％） | （81.0％） | （70.6％） |
| 365 | 6,713 | 734 | 31 | 17 | 47 | 7,907 | |
| 貸与 | （74.8％） | （15.2％） | （28.1％） | （92.8％） | （44.4％） | （19.0％） | （28.8％） |
| 1,132 | 1,205 | 294 | 564 | 16 | 11 | 3,222 | |
| 併用 | （1.1％） | （0.3％） | （1.6％） | （2.1％） | （8.3％） | （0.0％） | （0.7％） |
| 17 | 25 | 17 | 13 | 3 | 0 | 75 | |
| 計 | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） |
| 1,514 | 7,943 | 1,045 | 608 | 36 | 58 | 11,204 |
（）内は給付・貸与等別構成比
4.奨学生数の状況
- （1）奨学生数
（単位：人）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 | 公益団体 | 医療関係機関 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 奨学生数 | （21.8％） | （37.5％） | （35.4％） | （4.2％） | （0.0％） | （1.1％） | （100.0％） |
| 121,048 | 207,868 | 196,614 | 23,116 | 170 | 5,859 | 554,675 |
（）内は「計」に占める構成比
- （2）給付・貸与等別の奨学生数
（単位：人）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 | 公益団体 | 医療関係機関 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給付 | （31.2％） | （88.6％） | （20.7％） | （3.1％） | （55.3％） | （10.7％） | （47.6％） |
| 37,773 | 184,181 | 40,769 | 718 | 94 | 629 | 264,164 | |
| 貸与 | （68.7％） | （11.1％） | （78.7％） | （96.2％） | （41.8％） | （89.3％） | （52.0％） |
| 83,112 | 23,005 | 154,813 | 22,232 | 71 | 5,230 | 288,463 | |
| 併用 | （0.1％） | （0.3％） | （0.5％） | （0.7％） | （2.9％） | （0.0％） | （0.4％） |
| 163 | 682 | 1,032 | 166 | 5 | 0 | 2,048 | |
| 計 | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） |
| 121,048 | 207,868 | 196,614 | 23,116 | 170 | 5,859 | 554,675 |
（）内は給付・貸与等別構成比
5.奨学金事業額の状況
- （1）奨学金事業額
（単位：千円）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 | 公益団体 | 医療関係機関 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 奨学金 事業額 |
（22.1％） | （40.9％） | （28.2％） | （6.9％） | （0.1％） | （1.7％） | （100.0％） |
| 32,587,151 | 60,170,579 | 41,564,555 | 10,189,271 | 74,033 | 2,563,438 | 147,149,027 |
（）内は「計」に占める構成比
- （2）給付・貸与等別の奨学金事業額
（単位：千円）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 | 公益団体 | 医療関係機関 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給付 | （8.5％） | （76.7％） | （28.3％） | （2.7％） | （33.3％） | （7.1％） | （41.6％） |
| 2,775,247 | 46,122,700 | 11,782,532 | 274,416 | 24,621 | 181,868 | 61,161,384 | |
| 貸与 | （91.4％） | （23.0％） | （70.2％） | （96.1％） | （60.1％） | （92.9％） | （57.8％） |
| 29,768,536 | 13,860,648 | 29,177,560 | 9,795,431 | 44,492 | 2,381,570 | 85,028,237 | |
| 併用 | （0.1％） | （0.3％） | （1.5％） | （1.2％） | （6.6％） | （0.0％） | （0.7％） |
| 43,368 | 187,232 | 604,463 | 119,424 | 4,920 | 0 | 959,407 | |
| 計 | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） |
| 32,587,151 | 60,170,579 | 41,564,555 | 10,189,271 | 74,033 | 2,563,438 | 147,149,027 |
（）内は給付・貸与等別構成比
6.奨学生選考重視基準
（単位：制度）
| 区分 | 地方公共 団体 |
学校 | 公益団体 | 医療関係 機関 |
営利法人 | 個人・ その他 |
計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 学力・人物を重視 | （9.6％） | （49.0％） | （26.5％） | （68.3％） | （58.3％） | （10.3％） | （42.5％） |
| 145 | 3,894 | 277 | 415 | 21 | 6 | 4,758 | |
| 家計状況を重視 | （33.4％） | （21.4％） | （17.1％） | （1.8％） | （8.3％） | （37.9％） | （21.6％） |
| 506 | 1,697 | 179 | 11 | 3 | 22 | 2,418 | |
| 学力・人物と家計状況を 同程度に重視 |
（53.5％） | （20.9％） | （53.3％） | （27.3％） | （30.6％） | （43.1％） | （28.8％） |
| 810 | 1,658 | 557 | 166 | 11 | 25 | 3,227 | |
| その他 | （3.5％） | （8.7％） | （3.1％） | （2.6％） | （2.8％） | （8.6％） | （7.1％） |
| 53 | 694 | 32 | 16 | 1 | 5 | 801 | |
| 計 | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） |
| 1,514 | 7,943 | 1,045 | 608 | 36 | 58 | 11,204 |
（）内は選考重視基準別構成比
7.日本学生支援機構との併給可否
（単位：制度）
| 区分 | 地方公共 団体 |
学校（高等学校・ 各種学校を除く） |
公益団体 | 医療関係 機関 |
営利法人 | 個人・ その他 |
計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 併給可 | （62.9％） | （95.0％） | （65.8％） | （87.7％） | （86.1％） | （48.3％） | （85.5％） |
| 952 | 5,585 | 688 | 533 | 31 | 28 | 7,817 | |
| 併給 不可 |
（27.8％） | （3.8％） | （12.6％） | （8.2％） | （5.6％） | （6.9％） | （9.1％） |
| 421 | 225 | 132 | 50 | 2 | 4 | 834 | |
| 重複 しない |
（9.3％） | （1.2％） | （21.5％） | （4.1％） | （8.3％） | （44.8％） | （5.4％） |
| 141 | 70 | 225 | 25 | 3 | 26 | 490 | |
| 計 | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） | （100.0％） |
| 1,514 | 5,880 | 1,045 | 608 | 36 | 58 | 9,141 |
（）内は併給の可否別構成比
- お問い合わせ
-
- 独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課
-
- 電話 03－6743－6029
- FAX 03－6743－6679
-
-
-
-
- 独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課
