平成22年度学生生活調査

1．調査の目的
この調査は、学生の標準的な学生生活状況を把握し、学生生活支援事業の改善を図るための基礎資料を得ることを目的とする。

※調査の集計結果は、政府における教育政策の実施にかかる資料として分析するほか、新聞、進学雑誌等で掲載され、大学進学を目指す方に、[大学で必要な費用の目安]として参考になっております。

2．調査の対象
大学院、大学学部及び短期大学本科の学生（休学者及び外国人留学生は除く）

3．調査の時期
平成22年11月

4．提出締切
平成22年12月17日（金曜日）　当機構必着

5．調査数
下記の抽出率によって在籍学生（平成22年5月1日現在の学校基本調査による）から抽出した数

6．調査方法
大学で、あらかじめ、この調査の対象となる全在籍学生の中から、当機構が依頼した調査数の学生を「無作為抽出方法」によって抽出後、所定の調査票で調査します。

注） この調査は平成14年度まで、文部科学省が実施していましたが、平成16年4月に独立行政法人日本学生支援機構の設立に伴い、当機構に移管されたものです。

調査結果の利用についてはこちらをご覧ください。

学生の標準的な生活状況を把握し、学生生活支援事業の改善を図るための基礎資料を得ることを目的として、平成22年11月現在で、全国の大学学部、短期大学、大学院修士課程、博士課程及び専門職学位課程の学生を対象に実施した「平成22年度学生生活調査」の結果の概要である。
学生生活費（学費と生活費の合計）、学生の収入状況、家庭の年間平均収入額、アルバイト従事状況、奨学金の受給状況、通学時間、週間平均生活時間の項目について取りまとめている。
※大学夜間部及び短期大学については、上記調査結果の各表を参照のこと。

○学生生活費は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程で平成12年度調査をピークに五期連続して減少している。

【学生生活費の推移】

※（　　）は、前回調査からの伸び率である。

○学生の収入総額は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも前回調査（平成20年度）よりも減少している。

【学費及び生活費の推移】

※（　　）は、前回調査からの伸び率である。

○収入総額に占める家庭からの給付額の割合は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも前回調査（平成20年度）よりも減少している。

【収入総額に占める割合】　

※（　　）は、前回調査からの推移である。

○家庭の年間平均収入は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも前回調査（平成20年度）よりも減少している。特に、私立の減少が大きく、大学学部（昼間部）では、国立と私立の差が僅差となった。　

【調査対象者2,980,279人から82,330人を抽出し調査を行った。有効回答数37,151人（回収率45.1％）】　

学生生活費は、大学学部（昼間部）および大学院修士課程では平成20年度調査に比べ減少しており、平成12年度調査をピークに5期連続しての減少となっている。大学院博士課程および専門職学位課程は、平成20年度調査に比べ増加している。
内訳をみると、大学学部（昼間部）、大学院修士課程では、学費・生活費ともに平成20年度調査に比べ減少している。大学院博士課程および専門職学位課程では、生活費が増加している。

【大学学部（昼間部）】
平成20年度調査より3万円減少の183万円となっている。

【大学院修士課程】
平成20年度調査より1万円減少の173万円となっている。

【大学院博士課程】
平成20年度調査より6万円増加の211万円となっている。

【大学院専門職学位課程】
平成20年度調査より2万円増加の224万円となっている。

学生生活費の増減額及び伸び率の推移

※（　　）は、前回調査からの伸び率である。

学生生活費を設置者別に比較した場合、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも、私立が国立より高くなっている。
大学学部（昼間部）の内訳をみると、学費は授業料、その他の学校納付金の差等により私立が国立より66万円高くなっている。
生活費は食費、住居・光熱費の差等により逆に国立が私立より20万円高くなっているが、これは自宅以外の学生の割合が高いためと考えられる。

【大学学部(昼間部)】
国立が148万円、私立が194万円で、私立が国立より46万円高くなっている。
内訳をみると、学費は私立が国立より66万円高く、生活費は国立が私立より20万円高くなっている。

【大学院修士課程】
国立が163万円、私立が191万円で、私立が国立より28万円高くなっている。
内訳をみると、学費は私立が国立より45万円高く、生活費は国立が私立より18万円高くなっている。

【大学院博士課程】
国立が205万円、私立が232万円で、私立が国立より28万円高くなっている。
内訳をみると、学費は私立が国立より30万円高く、生活費は国立が私立より2万円高くなっている。

【大学院専門職学位課程】
国立が190万円、私立が244万円で、私立が国立より54万円高くなっている。
内訳をみると、学費は私立が国立より57万円高く、生活費は国立が私立より3万円高くなっている。

（参考）居住形態別学生数（大学学部（昼間部））

学生生活費を居住形態別に比較した場合、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者の学生生活費を大きく上回っている。
設置者別区分の学生生活費は私立の下宿等が最も高くなっている。

【大学学部(昼間部)】
下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者に比べ53万円高くなっており、設置者別にみると、国立の自宅を基準とした場合に、国立の下宿等は1.6倍、私立の自宅は1.6倍、私立の下宿等は2.2倍となっている。

【大学院修士課程】
下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者に比べ61万円高くなっており、設置者別にみると、国立の自宅を基準とした場合に、国立の下宿等は1.6倍、私立の自宅は1.4倍、私立の下宿等は2.0倍となっている。

【大学院博士課程】
下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者に比べ63万円高くなっており、設置者別にみると、国立の自宅を基準とした場合に、国立の下宿等は1.4倍、私立の自宅は1.2倍、私立の下宿等は1.7倍となっている。

【大学院専門職学位課程】
下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者に比べ63万円高くなっており、設置者別にみると、国立の自宅を基準とした場合に、国立の下宿等は1.4倍、私立の自宅は1.4倍、私立の下宿等は1.9倍となっている。

（注）（　　）は、国立の自宅を基準（1.00）とした場合の指数である。

学生の収入については、大学学部（昼間部）で199万円、大学院修士課程で197万円となっており、平成20年度調査と比較して減少している。
大学学部（昼間部）の収入構成をみると、平成20年度調査に比べ、収入総額に占める家庭からの給付額の割合が61.7％と4.2ポイント減少しているが、奨学金の占める割合は20.3％と5.0ポイント増加している。

【大学学部(昼間部)】
収入総額は平成20年度調査より21万円減少の199万円となっている。

【大学院修士課程】
収入総額は平成20年度調査より14万円減少の197万円となっている。

【大学院博士課程】
収入総額は平成20年度調査より23万円減少の268万円となっている。

【大学院専門職学位課程】
収入総額は平成20年度調査より19万円減少の259万円となっている。

※大学院の「アルバイト」は、「TA・RA」を含む。

収入の伸び率の推移

学生の家庭の年間平均収入額を設置者別にみると、大学学部（昼間部）は私立が一番高いが、前回調査より減少しており、国立と僅差になっている。

【大学学部(昼間部)】
平成20年度調査より3.0%減少の797万円となっている。設置者別にみると私立が一番高く、801万円となっている。

【大学院修士課程】
平成20年度調査より1.9%減少の795万円となっている。設置者別にみると国立が一番高く、801万円となっている。

【大学院博士課程】
平成20年度調査より0.1%減少の745万円となっている。設置者別にみると私立が一番高く、814万円となっている。

【大学院専門職学位課程】
平成20年度調査より0.5%減少の873万円となっている。設置者別にみると公立が一番高く、901万円となっている。

（注）　（　　）は、前回調査からの伸び率（単位：％）である。

アルバイトの従事状況については、平成20年度調査に比べ、アルバイト従事者の割合が減少している。内容をみると、大学学部(昼間部)では「家庭からの給付のみで修学可能」な者の割合が減少し、「家庭からの給付のみでは修学不自由・困難」な者の割合が増加している。

【大学学部(昼間部)】
アルバイト従事者の割合は平成20年度調査より4.5ポイント減少の73.1％となっている。

【大学院修士課程】
アルバイト従事者の割合は平成20年度調査より2.4ポイント減少の78.1％となっている。

【大学院博士課程】
アルバイト従事者の割合は平成20年度調査より1.4ポイント減少の74.5％となっている。

【大学院専門職学位課程】
アルバイト従事者の割合は平成20年度調査より0.5ポイント増加の28.4％となっている。

全学生のうち、日本学生支援機構や大学等の奨学金を受給している者の割合は、平成20年度調査に比べ、大学学部（昼間部）及び大学院修士課程、大学院博士課程で増加している。

【大学学部(昼間部)】
平成20年度調査より7.4ポイント増加し、50.7％となっている。

【大学院修士課程】
平成20年度調査より2.8ポイント増加し、59.5％となっている。

【大学院博士課程】
平成20年度調査より1.2ポイント増加し、65.5％となっている。

【大学院専門職学位課程】
平成20年度調査より2.7ポイント減少し、60.1％となっている。

通学時間について居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程の全国平均はいずれも60分以上となっている。地域別にみると、東京圏、京阪神は、その他の地域に比べ通学時間が長めになっている。
通学時間は、前回調査と比べてほとんど変わりがない。なお、大学学部（昼間部）の自宅通学者は55.2％、学寮は5.5％、下宿等は39.3％となっており、自宅通学者が前回調査よりも1.1％増加している

【大学学部(昼間部)】
居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、片道69分となっている。　

【大学院修士課程】
居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、片道67分となっている。

【大学院博士課程】
居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、片道68分となっている。

【大学院専門職学位課程】
居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、片道64分となっている。

【大学学部(昼間部)】
設問項目のうち、一週間の生活時間の中で最も多く費やすのは「大学の授業」となっている。平成20年度調査よりも時間が増えているものが多く、「大学の授業以外の学習」は平成20年度調査よりも2.79時間増加している。
設置者別にみると、国公私立のいずれも「大学の授業」が最も多く、その時間は平均で19.4時間となっている。