事例No.186(他の慢性疾患)化学物質過敏症に対応する施設設備等の改善要望

過去5年以内

国立大学、学校規模:5,000から9,999人

学科（専攻）非公表、受験時、病弱・虚弱（他の慢性疾患）

受験・入学、授業

化学物質過敏症であることから、当初は受験上の配慮の相談であったが、修学上の配慮ができるかの相談を受けた。
具体的には、学内の建材やワックス・防かび剤への対応が必要であることや、印刷物のインク、情報演習室でのPCによる電磁波への対応やフィールドにおける実験実習への対応可否などの相談を受けた。
保護者からは、本年4月に施行する「障害者差別解消法」についての大学の対応が義務化されることも指摘された。

障害学生支援部署、入試担当部署、教育部門（学部、学科等）、保健管理センター等

当初は受験上の配慮の相談であったため、入試担当が窓口となったが、修学上の配慮ができるかを学部の学務担当が窓口となり、ハード面・ソフト面それぞれ必要とする配慮ごとに対応の可否を検討し、相談対応を行なった。保健管理センターや障害学生支援部署にも、相談者からの配慮希望の対応可否について相談し、ともに検討を行なった。
実際に来学いただき、修学できるか施設を直接見てもらった。さらに、電話対応だけでなく、担当教員・職員等が直接面談を行なうなどの対応を行なった。

講義の録画を用いて自宅学習をする、実験での参加をレポート提出に替える、施設設備を改善するなど、修学上の配慮を求められたが、直接の面談や実際の施設見学をしてもらった結果、本学の修学支援体制が不十分であること、教育の目的・ねらいを変更するような要望があり、支援が困難な場合があること、すでに耐震改修済みの建物が多く、それをさらに改修することが難しいなどの理由から、現時点で相談者が希望する要望にすべて対応することが困難な旨を回答した。相談および回答後、保護者から本学を受験しない旨の連絡があった。

保護者から、電話対応だけでなく担当教員等が直接面談を行なって対応したことへの感謝の意が述べられ、学校の対応に対する不服や苦情は特になかった。

本人からの相談窓口を学部で対応することを求められ、直接本人との連絡を取りながら対応を行なった。
障害学生支援部署が設置されたことから、その専門部署との役割分担や連携体制構築の課題が示された。