令和4年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査

令和6年11月15日

調査の概要

1.調査の目的
この調査は、全国の学生を対象として、学生生活状況を把握することにより、学生生活支援事業の充実のための基礎資料を得ることを目的としています。
2.調査の対象
学生生活調査・・・大学学部、短期大学本科及び大学院の学生
高等専門学校生生活調査・・・高等専門学校（第4、5学年）本科の学生
専門学校生生活調査・・・専門学校（専修学校専門課程）の学生
  • ※社会人学生を含む。通信課程、休学者及び外国人留学生は除く。
3.調査実施期間
令和4年11月1日（火曜日）～令和5年1月27日（金曜日）
4.調査方法
あらかじめ、この調査の対象となる全在籍学生の中から、本機構が依頼した調査数の学生を「無作為抽出方法」によって抽出後、オンライン調査用のシステムを使用して調査します。ただし、全数調査の区分は、対象者全員に調査します。
  • ※令和4年度より、紙面調査からオンライン調査に変更しました。

調査結果

令和4年度学生生活調査結果

  • ※本調査で示している奨学金受給者の割合には、日本学生支援機構の奨学金（給付・貸与）とそれ以外の奨学金（給付・貸与）の両方を含みます。

令和4年度学生生活調査報告（詳細版）

  • ※本調査で示している奨学金受給者の割合には、日本学生支援機構の奨学金（給付・貸与）とそれ以外の奨学金（給付・貸与）の両方を含みます。

令和4年度高等専門学校生生活調査結果

  • ※本調査で示している奨学金受給者の割合には、日本学生支援機構の奨学金（給付・貸与）とそれ以外の奨学金（給付・貸与）の両方を含みます。

令和4年度専門学校生生活調査結果

  • ※本調査で示している奨学金受給者の割合には、日本学生支援機構の奨学金（給付・貸与）とそれ以外の奨学金（給付・貸与）の両方を含みます。

調査結果の利用について

調査結果の利用についてはこちらをご覧ください。

関連調査結果

前回（令和2年度調査）まで、大学学部及び短期大学については国立教育政策研究所による「大学生等の学習状況に関する調査」を含めて調査を実施していましたが、令和4年度調査では廃止しています。

調査結果に関する留意事項

  • 1.本調査における学生生活費は学費と生活費を合わせたものである。
    学費：授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計
    生活費：食費、住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費（通信費を含む）の合計
  • 2.学生生活調査結果の集計表6-1表から6-5表、高等専門学校生生活調査結果及び専門学校生生活調査結果の集計表6表で示す奨学金受給者の割合には、日本学生支援機構の奨学金（給付・貸与）とそれ以外の奨学金（給付・貸与）の両方を含む。
  • 3.各調査結果の集計各表は端数処理（四捨五入）後の数値を使用しており、内訳の合計値と合計欄の値が一致しないことがある。
  • 4.学生生活調査結果の「修士課程」「博士課程」「専門職学位課程」は、大学院の下記の各課程のことを言う。なお、専門職学位課程については、平成18年度より調査対象とした。
    修士課程：修士課程、博士前期課程、一貫制博士課程の前期2年（医・歯・薬・獣医を除く）
    博士課程：博士後期課程、一貫制博士課程の後期3年、一貫制博士課程（医・歯・薬・獣医）
    専門職学位課程：法科、教職、会計、技術経営大学院などの専門職学位の取れる大学院課程
  • 5.大学院については、配偶者を有すると回答した者は、学生生活費が大きく異なるケースが想定されるため、従前の例にならい学生生活費等の集計に含まない。
  • 6.大学学部及び短期大学について、平成26年度より文部科学省国立教育政策研究所との共同により大学等の学習状況に関する調査を実施していたが、令和4年度調査では廃止している。
  • 7.質問の一部に回答がない調査票は、一部の集計表では集計対象としていない。
  • 8.各集計表の脚注に、有効回答数（n）を参考値として表示している。なお、設問によって有効回答数が異なることから、各集計表におけるnは必ずしも一致しない。
  • 9.集計各表の数値は、この標本調査の有効回答を基礎として、調査対象学生総数についての推計値を算出した結果である。
  • 10.表中の記号は次のように使う。
    「－」：計数が無い場合
    「0.0」：計数が単位未満の場合
    「･･･」：計数の出現が有り得ない場合または調査対象とならなかった場合
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