【事例紹介】
事例が起きた時期
過去5年以内
事例が起きた学校
国立大学、学校規模:2,000から4,999人
対象学生
学科（専攻）非公表、肢体不自由（上下肢機能障害）
相談、不満・不服の申し立て、または支援の申し出
最寄駅から学校までの送迎を希望。具体的には電動車いすの同伴通学（雨天時は傘の差しかけ）。
学校の対応
1.関わった部署
障害学生支援部署、入試担当部署、学生生活支援担当部署（学生課等）、教務担当部署、保健管理センター等
2.対応内容
学内協議、学生・保護者との合意形成のための話し合い、学外機関からの問い合わせの対応
入試前に支援依頼の相談を受け、当時（平成27年）は専門の部署がなかったため、本人からの要望については全て対応しようという姿勢で始めた。本人からの配慮希望の一つが通学支援。高校在学中は専門の人員が付き介助を受けていた。高校からそれまで行なっていた支援の内容を伝えられたが、当時は専門部署がなかったため、暫定的に対応部署を作り対応。通学支援に関しては、入学後約半年程対応したが、学生ボランティアの対応も難しく、負担も大きいため断ったが、本人は引き続き希望を出し続けたいと話している。（その他、サークル活動参加時の人的配員、サークル室の移設も希望）
その他の要望（学内介助：トイレ・食事、実験時の支援等）については現在も対応中。
理由、原因等 ※学校の回答
- 高等教育機関としての本来の業務に付随するものではなかったため
- 過重な負担となるため(費用・負担の程度 財政・財務状況)
- 支援体制 支援学生の確保、予算
学生等の反応
- 学外機関等に相談し、当該機関等から問い合わせ等があった
昨年、本人・保護者・学校の面談時に近隣のNPO法人も参加したいと、同席希望の申し入れがあったが、関係者でないため断った。通学支援打ち切り後のNPO法人の通学支援については、本人が希望しなかったため、現在は介助なしで通学している。
その後の経過
合意形成後に不満・不服の訴えはないが、希望自体は継続している。友人に個人的に依頼する、自宅から保護者の送迎を受ける、などで対応している様子が見られる。学内での支援は実施されており、学生との関係自体は良好だが、紛争解決にあたった関係者の間では、今後の同様の障害をもつ学生が入学することへの不安が高まっている。
