- （目的）
- 奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金返還の施策に資することを目的とする。
- （調査対象）
- 1. 平成19年12月の時点で、返還督促の請求書を発送した延滞6か月以上の者（以下「延滞6か月以上者」という。）
2. 平成19年12月の時点で、返還期日が到来しため請求書を送付した者（以下「無延滞者」という。） - （調査方法）
- 返還者に送付する請求書に調査票を同封して調査を実施
- （調査時点）
- 平成19年12月現在
- （調査数）
| 発送件数 | 回答件数 | 回答率 | |
|---|---|---|---|
| 延滞6か月以上者 | 106,141 | 7,250 | 6.8% |
| 無延滞者 | 26,713 | 3,867 | 14.5% |
| 合計 | 132,854 | 11,117 | 8.4% |
- （注意）
- 1.集計に当たって、主な返還者が連帯保証人以外の父母が行っている場合は「父母（※）」と表記してある。
- 2.グラフ上の数値は割合を表しており、数値が0の場合は表示していない。
- 3.「4.延滞事由について」は複数回答のため率の合計は100％にならない。
（結果）
- 〔印刷用〕
- 平成19年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果
1.主な返還者について
（1）主な返還者と性別との関係
延滞6か月以上者の場合、本人以外の者が返還している割合が高くなる傾向がある。また、女性より男性の方が高い。
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（2）主な返還者と学種との関係
高校・高専においては、延滞の有無に係らず本人以外の者が返還している割合が高くなる傾向がある。大学院では、本人が返還している割合が高い。
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2.本人の職業について
（1）本人の職業と性別との関係
- 延滞6か月以上者の場合、無延滞者と比べて正社員の割合が低く、アルバイトや無職の割合が高くなっている。
- 女性の正社員比率は、男性よりも低くなっている。
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（2）本人の職業と学種との関係
- 延滞6か月以上者では高校及び短期大学において、正社員の割合が低い傾向がある。
- 無延滞者であっても、短期大学における正社員の割合が低い傾向がある。
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3.本人の年収について
（1） 年収と性別との関係
延滞6か月以上者の場合、300万円未満と回答している者は84.2％となっており、100万円未満に限っても37.3％となっているのに対して、無延滞 者の場合には300万円未満と回答は36％となっていることから、延滞6か月以上者には低所得者が多く存在していることが判る。
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（2）年収と学種との関係
- 無延滞者であっても100万円未満の者が大学院を除き20％程度存在している。
- 延滞6か月以上者の場合、高校、短期大学及び専修専門で年収が低い傾向がある。
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4.延滞理由について
（1） 延滞理由と性別等との関係
- 延滞理由の主な内容は本人の低所得・親の経済状況・本人の借入金の返済など経済的理由が高い傾向にある。
- 延滞理由の男女別では、男性の方が本人の借入金返済の割合が高い。
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（2）延滞理由と学種との関係
- 高校、高専、短期大学では親の経済困難が延滞理由のトップとなっている。
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- お問い合わせ
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- 独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課
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- 電話 電話：03-6743-6029
- FAX FAX：03-6743-6679
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