障害者差別解消法の今回の改正のポイントはどういうところなのか、特に、私立大学等において、これまでの努力義務から義務になったことで何が変わるのか、また、私立大学等のみならず、すべての大学等が施行までに準備しておかなければならないのはどのようなことか。大学等の経営層の方々にとって必要な情報を中心に、施行されてからでは間に合わない、今から取り組むべき課題について解説します。
対象
大学等の経営層(学長、副学長等)及び障害学生支援担当者、入試担当者等
プログラム
主催者挨拶
日本学生支援機構 学生生活部長 井上 示恩
来賓挨拶
文部科学省 高等教育局学生・留学生課 課長補佐 辻 邦章
講演
岡山理科大学 経営学部 教授 川島 聡
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学生生活部障害学生支援課障害学生調査・分析係 -
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