平成18年（2006年）1月18日
独立行政法人日本学生支援機構/JASSO（理事長:北原保雄、以下「JASSO」）は、平成17年5月に全国の大学、短期大学、高等専門学校（以下「大学等」）の計1,115校を対象に、障害学生の修学支援に関する実態についてアンケート調査を実施しました。本調査は、全国の大学等における障害学生数を国の行政機関で初めて*1明らかにし、障害学生に対する支援体制等を詳しくとらえているのが特徴です。大学等における障害学生の修学支援の実態を全国規模で実施した本格的な調査となっております。
*1 平成18年1月18日現在、日本学生支援機構調べ。「国の行政機関」とは、全省庁、独立行政法人のことを指す。
1. 調査概要及び回収状況
1.目的
今後の障害学生の修学支援に関する方策を検討する上で、全国の大学・短期大学・高等専門学校（以下「学校」という。）における障害学生の状況及びその支援状況について把握し、障害学生の修学支援の充実に資する。
2.対象
大学（短期大学部、大学院及び大学院大学を含む。以下同じ。）、短期大学及び高等専門学校。
3.調査方法
郵送配布･回収による悉皆調査（一部FAX･電子メールにて回収）
4.調査期日
平成17年5月1日現在
5.回収状況
回答校数1,009校（回収率90.5％）
2．調査結果概要
1.障害学生数等
- 障害学生数：5,444人（全学生数（*1）に対する割合は0.16％）
- 障害学生が0人の学校数：409校（回答校全体の40.9％）
- 障害学生が１人以上在籍する学校数： 592校（回答校全体の59.1％）
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2.支援障害学生（*2）数等
- 支援障害学生数：2,029人（全学生に対する割合は0.06％）
- 障害学生が0人の学校数：605校（回答校全体の60.4％）
- 支援障害学生が0人の学校数： 396校（回答校全体の39.6％）
- 障害種別の支援の申し出があり、大学等が何らかの支援を行っている障害学生の割合
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3.障害学生の修学支援に関する実施校数状況
- ア.授業保障（*3）：206校（回答校全体の20.6％）
- イ.専門の組織：114校（回答校全体の11.4％）
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*1 全学生数：「学校基本調査（平成17年度速報）」（文部科学省）における数値
*2 支援障害学生：学校に支援の申し出があり、それに対して学校が何らかの支援を行なっている（予定を含む。）障害学生数
*3 授業保障：ノートテイク（要約筆記）、手話通訳、音訳、点訳など
