令和3年度調査及び事例収集

調査概要

対象

1.高等教育機関

1,170校(大学:801校、短期大学:312校、高等専門学校:57校)

2.国及び地方公共団体の相談機関等

435機関(国の機関:3機関、都道府県:47機関、市区町村:385機関)
※市区町村については、高等教育機関が所在する地方公共団体を対象とした。

調査方法

  • 調査の時期:令和3年7月1日から8月13日
  • 調査対象:令和2年度発生事例

調査票及び事例提供票

回答状況

1.障害者差別解消法に関する対応状況調査

高等教育機関:634校(大学:454校、短期大学:147校、高等専門学校33校)
国及び地方公共団体の相談機関等:102機関(国:1機関、都道府県:22機関、市区町村:79機関)

なお、対応状況調査の結果については、以下の報告にまとめましたので、ご参照ください。

2.事例提供

高等教育機関:345件(大学:304件、短期大学:20件、高等専門学校:21件)
国及び地方公共団体の相談機関等:9件(都道府県:4件、市区町村:5件)

公表事例

24件(高等教育機関:23件、国及び地方公共団体の相談機関等:1件)

今年度ご提供いただいた354件の事例について有識者による分析を行ない、このうち24件を紛争の防止・解決等につながる対応や取組としてとりまとめました。

令和3年度公表事例24件の内訳(障害種別)視覚障害1、聴覚・言語障害2、肢体不自由2、病弱・虚弱2、重複3、発達障害8、精神障害5、その他の障害1

本件に関するお問合せ
独立行政法人日本学生支援機構 学生生活部障害学生支援課 障害学生調査・分析係
  • 住所 〒135-8630 東京都江東区青海2-2-1
  • 電話 03-5520-6176
  • FAX 03-5520-6051
  • E-mail shienka02【@】jasso.go.jp
  • メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。