調査概要
対象
1.高等教育機関
1,170校(大学:801校、短期大学:312校、高等専門学校:57校)
2.国及び地方公共団体の相談機関等
435機関(国の機関:3機関、都道府県:47機関、市区町村:385機関)
※市区町村については、高等教育機関が所在する地方公共団体を対象とした。
調査方法
- 調査の時期:令和3年7月1日から8月13日
- 調査対象:令和2年度発生事例
調査票及び事例提供票
回答状況
1.障害者差別解消法に関する対応状況調査
高等教育機関:634校(大学:454校、短期大学:147校、高等専門学校33校)
国及び地方公共団体の相談機関等:102機関(国:1機関、都道府県:22機関、市区町村:79機関)
なお、対応状況調査の結果については、以下の報告にまとめましたので、ご参照ください。
2.事例提供
高等教育機関:345件(大学:304件、短期大学:20件、高等専門学校:21件)
国及び地方公共団体の相談機関等:9件(都道府県:4件、市区町村:5件)
公表事例
24件(高等教育機関:23件、国及び地方公共団体の相談機関等:1件)
今年度ご提供いただいた354件の事例について有識者による分析を行ない、このうち24件を紛争の防止・解決等につながる対応や取組としてとりまとめました。
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- 本件に関するお問合せ
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- 独立行政法人日本学生支援機構 学生生活部障害学生支援課 障害学生調査・分析係
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