令和2年6月
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）
従前より大学、大学院及び短期大学の学生を対象として学生生活調査（文部省が昭和43年度に開始）を隔年で実施していますが、この度、高等専門学校（第4、5学年）の学生及び専修学校（専門課程）の生徒（以下「学生等」という。）についても対象とし、学生生活調査にかかる試行的実施として、本調査を実施いたしました。
このため、調査時期や調査方法等は、学生生活調査と同様のものとなっています。
平成30年度学生生活調査の詳細については、下記ページをご参照ください。
1.調査の目的
この調査は、全国の学生等を対象として、学生等の生活状況を把握し、学生等にかかる生活支援事業の改善を図るための基礎資料を得ることを目的としています。
2.調査の対象
高等専門学校（第4、5学年）、専修学校（専門課程）本科の学生等
（社会人学生等を含む。通信課程、休学者及び外国人留学生は除く。）
3.調査の時期
平成30年11月
4.
調査数
高等専門学校生生活調査
下記の抽出率によって在籍学生（平成30年5月1日現在の学校基本調査による。）から抽出した数で、全国の高等専門学校生（第4、5学年）21,056人の中から5,422人を調査対象としました。（回収率64.6%、有効回答数3,501人）
| 区分 | 国立 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|---|
| 高等専門学校 | 35分の9 | ||
専修学校生生活調査
下記の抽出率によって在籍生徒（平成30年5月1日現在の学校基本調査による。）から抽出した数で、全国の専修学校生（専門課程）588,315人の中から18,000人を調査対象としました。（回収率75.4%、有効回答数13,565人）
| 区分 | 国立 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|---|
| 専修学校 | ‐ | 26分の5 | 85分の2 |
※上記の数値は、在籍生徒数に対する依頼調査数の割合を示したものである（依頼調査数／在籍生徒数）。
5.調査方法
あらかじめ、この調査の対象となる全在籍学生等の中から、本機構が依頼した調査数の学生等を｢無作為抽出方法｣によって抽出後、所定の調査票を使用して調査を行いました。
調査結果
高等専門学校生生活調査結果（平成30年度（試行））
- ※本調査で示している奨学金受給者の割合には、日本学生支援機構の奨学金（給付・貸与）とそれ以外の奨学金（給付・貸与）の両方を含みます。
平成30年度学生生活調査結果（大学・大学院・短期大学）は下記をご参照ください。
専修学校生生活調査結果（平成30年度（試行））
- ※本調査で示している奨学金受給者の割合には、日本学生支援機構の奨学金（給付・貸与）とそれ以外の奨学金（給付・貸与）の両方を含みます。
平成30年度学生生活調査結果（大学・大学院・短期大学）は下記をご参照ください。
調査結果の利用について
調査結果の利用についてはこちらをご覧ください。
高等専門学校生生活調査・専修学校生生活調査結果に関する留意事項
○調査結果における留意事項
-
1.本調査における学生生活費（※）は学費と生活費を合わせたものである。
※法令上の生徒の呼称によらず、学生生活調査結果との比較を前提とするため、専修学校生生活調査結果においては、学生生活費と表記する。
学費：授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計
生活費：食費、住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費（通信費を含む）の合計 - 2.本調査結果の集計各表は端数処理（四捨五入）後の数値を使用しており、内訳の合計値と合計欄の値が一致しないことがある。
- 3.質問の一部に回答がない調査票は、一部の集計の際に集計対象から外したものがある。
- 4.集計各表の数値は、この標本調査の有効回答を基礎として調査対象学生（生徒）総数から推計値を算出した結果である。
- 5.各集計表の脚注に、有効回答数（n）を参考値として表示している。なお、設問によって有効回答数が異なることから、各集計表におけるnは必ずしも一致しない。
-
6.表中の記号は次のように使う。
「－」：計数が無い場合
「0.0」：計数が単位未満の場合
「･･･」：計数の出現が有り得ない場合または調査対象とならなかった場合
