- 1. 調査目的
-
- 学校、地方公共団体、民間団体及び個人等が実施している奨学金事業について、その実態を把握し、今後の我が国の奨学金事業の発展に資することを目的とする。
- 2. 調査対象
- 大学（大学院を含む）、短期大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校後期課程を含む）、専修学校、各種学校、地方公共団体及び奨学金事業を実施している団体等。
ただし、以下の制度については調査対象外。
- （1）授業料等を減免する制度
- （2）外国人留学生のみを対象とするもの
- （3）日本人学生を対象とした海外留学のための事業
- （4）定時制・通信制の高等学校のみを対象とするもの
- （5）日本学生支援機構
- （6）卒業後の一定期間の勤務による返還免除制度のあるもの
- （7）特定の職業に就くことが条件となっているもの
- （8）新聞奨学会、その他これに類する団体のもの
- 3. 調査方法
- 1.学校
大学（大学院を含む）、短期大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校後期課程を含む。以下同じ）、専修学校及び各種学校に対し、学校が実施している奨学金制度について照会した。
（注）高等学校、専修学校及び各種学校については、各都道府県を通じて調査。 - 2.地方公共団体
都道府県及び市区町村に対して、実施している奨学金制度について照会した。 - 3.奨学金事業団体
（1）大学（大学院を含む）、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校及び各種学校に対して、奨学生の推薦依頼や募集案内があった奨学金事業団体（公益法人・営利法人・個人・その他）の名称・住所等について照会した。
（2）（1）で得られた奨学金事業団体の名称・住所等の情報及び前回までの調査で把握していた情報に基づき、奨学金事業団体に対し、実施している奨学金制度について照会した。
- 4. 回収率
| 区分 | 調査対象 | 回答数 | 奨学金制度を 有している |
回収率 |
|---|---|---|---|---|
| 高等学校・専修学校・各種学校 | 9,941 | 8,235 | 1,643 | 82.8% |
| 大学（院含む）・短大・高専 | 1,231 | 1,179 | 843 | 95.8% |
| 都道府県 | 47 | 34 | 34 | 72.3% |
| 市区町村 | 1,742 | 1,469 | 1,016 | 84.3% |
| 奨学金事業団体 | 1,471 | 1,008 | 739 | 68.5% |
| 計 | 14,432 | 11,925 | 4,275 | 82.6% |
- 5. 調査対象期間
-
- 平成22年度（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
- 6. 調査周期
- 3年毎
- 7. その他
-
- 本調査は、平成16年度に文部科学省から日本学生支援機構に業務が移管されたものである。
- 1.図表における計数は四捨五入の関係で内訳の数字と合計が一致しない場合がある。
- 2.学校について、学校法人ごとではなく、学校種別（大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・専修学校・各種学校）ごとに調査したため、前回調査と比較できない項目がある。
- 3.公益法人の中には地方公共団体によって設立され、当該公共団体の奨学金事業を実施しているものもある。この法人を法人または地方公共団体に計上するかは当該法人の判断（回答）による。
（結果の概要）
1.奨学金事業の概要
| 区分 | 実施団体数 | 制度数 | 奨学生数 | 奨学金総額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成22年度 | 4,275団体 | 8,603制度 | 483,615人 | 141,660,053千円 |
2.実施団体等の状況
（1）実施団体数
（単位：団体）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 | 公益法人 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施団体数 | （24.6%） | （58.2%） | （15.0%） | （0.2%） | （2.0%） | （100.0%） |
| 1,050 | 2,486 | 642 | 10 | 87 | 4,275 |
（ ）内は構成比（%）
（2）奨学金制度数
（単位：制度）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 | 公益法人 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 制度数 | （15.1%） | （74.0%） | （9.7%） | （0.1%） | （1.1%） | （100.0%） |
| 1,298 | 6,363 | 834 | 10 | 98 | 8,603 |
（ ）内は構成比（%）
（3）給付貸与等別の制度数
（単位：制度）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 | 公益法人 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給付 | （23.6%） | （77.6%） | （66.4%） | （50.0%） | （79.6%） | （68.4%） |
| 306 | 4,940 | 554 | 5 | 78 | 5,883 | |
| 貸与 | （75.7%） | （21.7%） | （31.2%） | （40.0%） | （19.4%） | （30.8%） |
| 982 | 1,381 | 260 | 4 | 19 | 2,646 | |
| 併用 | （0.8%） | （0.7%） | （2.4%） | （10.0%） | （1.0%） | （0.9%） |
| 10 | 42 | 20 | 1 | 1 | 74 | |
| 制度数計 | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） |
| 1,298 | 6,363 | 834 | 10 | 98 | 8,603 |
（ ）内は構成比（%）
3.奨学生数の状況
（1）奨学生数
（単位：人）
| 区分 | 実施団体 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方公共団体 | 学校 | 公益法人 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 | |
| 奨学生数 | （29.8%） | （31.4%） | （37.0%） | （0.0%） | （1.7%） | （100.0%） |
| 144,232 | 151,986 | 178,970 | 93 | 8,334 | 483,615 | |
（ ）内は構成比（%）
（2）給付貸与等別の奨学生数
（単位：人）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 | 公益法人 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給付 | （25.5%） | （81.7%） | （14.8%） | （61.3%） | （18.7%） | （39.1%） |
| 36,713 | 124,112 | 26,534 | 57 | 1,557 | 188,973 | |
| 貸与 | （74.1%） | （17.8%） | （84.6%） | （34.4%） | （80.7%） | （60.4%） |
| 106,927 | 27,100 | 151,380 | 32 | 6,725 | 292,164 | |
| 併用 | （0.4%） | （0.5%） | （0.6%） | （4.3%） | （0.6%） | （0.5%） |
| 592 | 774 | 1,056 | 4 | 52 | 2,478 | |
| 計 | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） |
| 144,232 | 151,986 | 178,970 | 93 | 8,334 | 483,615 |
（ ）内は構成比（%）
4.奨学金事業額の状況
（1）奨学金事業額
（単位：千円）
| 区分 | 実施団体 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方公共団体 | 学校 | 公益法人 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 | |
| 奨学金 事業額 |
（27.7%） | （32.3%） | （37.8%） | （0.0%） | （2.1%） | （100.0%） |
| 39,259,447 | 45,796,130 | 53,616,824 | 49,120 | 2,938,532 | 141,660,053 | |
（ ）内は構成比（%）
（2）給付貸与等別の奨学金事業額
（単位：千円）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 | 公益法人 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給付 | （8.7%） | （69.8%） | （15.3%） | （54.9%） | （9.8%） | （31.0%） |
| 3,421,264 | 31,977,938 | 8,209,331 | 26,960 | 287,004 | 43,922,497 | |
| 貸与 | （90.8%） | （29.4%） | （83.8%） | （39.8%） | （89.2%） | （68.2%） |
| 36,629,655 | 13,484,399 | 44,925,326 | 19,560 | 2,620,628 | 96,679,568 | |
| 併用 | （0.5%） | （0.7%） | （0.9%） | （5.3%） | （1.1%） | （0.7%） |
| 208,528 | 333,793 | 482,167 | 2,600 | 30,900 | 1,057,988 | |
| 奨学金 事業額計 |
（100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） |
| 39,259,447 | 45,796,130 | 53,616,824 | 49,120 | 2,938,532 | 141,660,053 |
（ ）内は構成比（%）
5.奨学生選考重視基準
（単位：制度）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 | 公益法人 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 学力・人物を重視 | （4.6%） | （44.8%） | （17.9%） | （40.0%） | （12.2%） | （35.8%） |
| 60 | 2,852 | 149 | 4 | 12 | 3,077 | |
| 家計状況を 重視 |
（34.4%） | （20.2%） | （17.7%） | （0.0%） | （29.6%） | （22.2%） |
| 446 | 1,288 | 148 | 0 | 29 | 1,911 | |
| 学力・人物と 家計を 同程度に重視 |
（59.4%） | （31.1%） | （60.9%） | （60.0%） | （54.1%） | （38.5%） |
| 771 | 1,977 | 508 | 6 | 53 | 3,315 | |
| その他 | （1.6%） | （3.9%） | （3.5%） | （0.0%） | （4.1%） | （3.5%） |
| 21 | 246 | 29 | 0 | 4 | 300 | |
| 制度数計 | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） |
| 1,298 | 6,363 | 834 | 10 | 98 | 8,603 |
（ ）内は構成比（%）
6.日本学生支援機構との併給可否
（単位：制度）
| 区分 | 地方公共団体 | 学校 （高等学校・ 各種学校除く） |
公益法人 | 営利法人 | 個人・その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 併給可 | （60.7%） | （91.1%） | （77.1%） | （70.0%） | （73.5%） | （83.3%） |
| 788 | 4,148 | 643 | 7 | 72 | 5,658 | |
| 併給不可 | （35.9%） | （8.1%） | （19.7%） | （30.0%） | （20.4%） | （15.0%） |
| 466 | 368 | 164 | 3 | 20 | 1,021 | |
| 重複しない | （3.4%） | （0.8%） | （3.2%） | （0.0%） | （6.1%） | （1.6%） |
| 44 | 35 | 27 | 0 | 6 | 112 | |
| 制度数計 | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） |
| 1,298 | 4,551 | 834 | 10 | 98 | 6,791 |
（ ）内は構成比（%）
- お問い合わせ
-
- 独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課
-
- 電話 03-6743-6029
- FAX 03-6743-6679
-
-
-
-
- 独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課
