平成24年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果

回答者で「奨学生本人」は延滞者64.1％、無延滞者76.5％であり、無延滞者の方が本人が回答している割合が高い。

表1-1　回答者　（単位：人・％）

延滞者では「親（または祖父母等の家族）」と回答した者が37.9％で一番割合が高いが、無延滞者では「奨学生本人」が57.9％で一番割合が高くなっている。

表1-2　奨学金申請時の書類作成者　（単位：人・％）

延滞者および無延滞者ともに「勧められた」と回答した割合が一番高い。また、延滞者は「わからない」と回答した割合が次に高くなっているが、無延滞者では「勧められなかった」と回答した割合が次に高くなっている。

表1-3　奨学金の申請を勧められたか　（単位：人・％）

延滞者では「学校の先生や職員」と回答した者が46.4％で一番割合が高いが、無延滞者では「親（または祖父母等の家族、親戚）」が75.5％で一番割合が高くなっている。

表1-4　だれに奨学金の申請を勧められたか　（単位：人・％）

（注）（3）「奨学金の申請を勧められたか」において「勧められた」と回答した者への質問。

延滞者および無延滞者ともに「貸与手続きを行う前」と回答した割合が一番高いものの、延滞者は無延滞者に比べ低い数値になっている。

表1-5　返還義務をいつ知ったか　（単位：人・％）

主な返還者は、延滞者の場合で「本人」64.5％、「父母」31.9％、無延滞者の場合で「本人」84.8％、「父母」13.1％である。延滞者、無延滞者ともに本人が主な返還者である割合が最も高いが、延滞者は無延滞者に比べて20.3％低くなっている。

表2-1　主な返還者 （単位：人・％）

延滞者の場合、回答者（このアンケート調査に回答した者）が主な返還者であることが多いのに対し、無延滞者の場合、延滞者と比べると回答者にかかわらず本人が主な返還者であることが多い。

表2-2-1　主な返還者と回答者（延滞者）　（単位：人・％）

表2-2-2　主な返還者と回答者（無延滞者） （単位：人・％）

延滞者の場合、「常勤社(職)員」が最も多く35.6％、次いで「無職・失業中／休職中」18.2％、「非常勤社(職)員」15.1％となっている。無延滞者の場合、「常勤社(職)員」が64.5％と最も多く、次いで「非常勤社(職)員」の8.4％となっている。
延滞者は、無延滞者と比較して「常勤社(職)員」となっている者の割合が低く、「無職・失業中／休職中」や「非常勤社(職)員」、「派遣社員」の割合が高くなっている。

表3　本人の職業　（単位：人・％）

延滞者の場合、「100万～200万円未満」25.6％が最も多く、次いで「200万～300万円未満」20.0％、「1円～100万円未満」19.4％で、年収300万円未満で83.0％となっている。
無延滞者の場合、「200万～300万円未満」26.5％が最も多く、次いで「400万円以上」21.7％、「300万～400万円未満」18.4％となっている。

表4　本人の年収　（単位：人・％）

「家計の収入が減った」77.0％が最も多く、次いで「家計の支出が増えた」39.3％であった。「入院、事故、災害等」も家計の収入減や支出増に関係するものと思われ、20.0％であった。

表5-1　延滞が始まった理由（きっかけ）（単位：人・％）

「本人の低所得」が最も多く47.5％、次いで「親の経済困難」34.8％､「奨学金の延滞金額の増加」32.2％となっている。男女間で差が大きいのは「配偶者の経済困難」「本人の借入金の返済」「本人の病気療養中」などである。

表5-2　延滞が継続している理由　（単位：人・％）

現在における返還の見通しについては、「決められた月額等を返還できると思う」が31.2％、「決められた月額等の半額程度より少ないが返還できると思う」と回答した者が24.0％となっている。年収別の回答の割合でみると、年収が多くなるにつれて、「決められた月額を返還できると思う」と回答する者が多くなっている。

２～３年から数年以上経過した時点における返還の見通しについては、「決められた月額等を返還できると思う」が42.6％、「わからない」と回答した者が22.0％となっている。年収別の回答の割合でみると、年収が多くなるにつれて、「決められた月額を返還できると思う」と回答する者が多くなっている。

表5-3-1　現在における返還の見通し　 （単位：人・％）

表5-3-2　2～3年から数年以上経過した時点における返還の見通し　（単位：人・％）

猶予制度に関しては、請求書を送付する都度、案内資料を同封する他、振替不能通知にも記載している。また、返還のてびきや返還説明会の説明事項にも含めている。
猶予制度を「知らなかった」と回答した者は延滞者で57.1％、無延滞者53.0％であり、延滞状況による大きな差は見られなかった。

表6-1　猶予制度の認知状況　（単位：人・％）

延滞者で返還期限猶予制度を「知っている」と回答した者の猶予の申請状況は、「過去に申請したことがあるが、今は申請していない」46.6％が最も多かった。

表6-2　猶予制度の申請状況（延滞者）　（単位：人・％）

猶予申請しない理由は「すでに猶予期間（通算60か月）を利用してしまったので、利用できないため」40.4％が最も多く、次いで、「返還期限猶予制度の基準に該当しないため」24.6％であった。

表6-3　猶予申請しない理由（延滞者） （単位：人・％）

猶予申請しない理由は「返還期限猶予制度の基準に該当しないため」26.4％が最も多く、次いで、「手続きがよくわからない、よく知らないため」25.8％であった。

表6-4　猶予申請しない理由（延滞者） （単位：人・％）

「どちらともいえない」が45.2%で最も多く、次いで「短い」26.2％が多かった。
「短い」26.2％と「どちらかといえば短い」13.2％の合計39.4％は、「十分」6.6％と「どちらかといえば十分」8.8％の合計15.4％より多かった。

表6-5　猶予制度の長さについて（単位：人・％）

無延滞者において、今までに「延滞をしたことがない」が74.3％、「延滞したことがある」が20.0％となっている。

表7-1　延滞経験の有無　　（単位：人・％）

延滞になったことを知ったきっかけは、「機構からの振替不能（延滞）通知」が76.8％、「機構からの電話」が36.6％であった。

表7-2　延滞になったことを知ったきっかけ　（単位：人・％）

どのように延滞を解消したかについては、「本人が延滞額を支払った」が78.6％であった。

表7-3　延滞の解消方法 　（単位：人・％）

「知らない」と回答した者は、延滞者が54.8％、無延滞者が40.4％であった。23年度と比べると、特に無延滞者において、認知状況は向上している。

表8　減額返還制度の認知状況 （単位：人・％）

奨学金に対する意識について質問したところ、それぞれの問いで最も割合が高かった回答は次の通りであった。

表9-1　日本学生支援機構に対する意識（延滞者） （単位：人・％）

表9-2　日本学生支援機構に対する意識（無延滞者） （単位：人・％）

表9-1および表9-2の回答のうち、「とてもそう思う」「そう思う」を足して「そう思う」の回答とし、「そう思わない」「まったくそう思わない」を足して「そう思わない」の回答としてまとめたところ、以下のようになった。

表9-3 （単位：人・％）