【事例紹介】
事例が起きた時期
過去5年以内
事例が起きた学校
私立大学、学校規模:5,000から9,999人
対象学生
学科（専攻）:社会科学、受験時、肢体不自由（上下肢機能障害）
相談、不満・不服の申し立て、または支援の申し出
1.場面等
受験・入学
2.内容
高校からの問い合わせとオープンキャンパスにて、トイレ介助が大学で可能か相談があった。
学校の対応
1.関わった部署
障害学生支援部署、教育部門（学部、学科等）
2.対応内容
平成27年夏に入試前（オープンキャンパス）にて、トイレ介助が必要であり入学が決まれば大学において支援を実施してほしいと受験生2名（男・女）より申し出があったが、現状では対応できないと説明した。
平成28年春に入学後にも再度、新入生2名（男・女）よりトイレ介助の申し出があり、障害学生支援室運営委員会で検討会議を行なったが、大学の費用や人材不足などで対応が難しいと結論に至り、その旨説明を行なった。学科長にも状況を伝えたところ、学科でトイレ介助のボランティアグループを形成し対応することとした。
理由、原因等 ※学校の回答
- 過重な負担となるため(実現可能性の程度、費用・負担の程度、財政・財務状況)
- 支援学生の確保、予算
- 具体的な内容
トイレ介助を要望した新入生2名（男・女）以外に、当時は在学生にも1名（男）介助が必要な学生（家族がトイレ介助を行なっていた）がいたため、3名分の対応を検討する必要があった。3名分を外部ヘルパーに委託するなど対応を検討したが、経費が掛かるため対応が難しいと会議にて結論を出した。
学生等の反応
入学を決定した学科にて、トイレ介助のボランティアグループを形成したが、男性のボランティアが少ないため、継続してトイレ介助を大学で対応してほしいと要望があるが、現状としては難しいと伝えた。
その後の経過
平成28年4月より障害者差別解消法の施行に伴い、学内体制を整備し、新体制のもと学長を委員長とする全学委員会を開催し協議を行なった。その結果、対象学生2名の希望もあり、引き続きボランティアによる支援も併用しながら、平成29年度から昼休みのトイレ介助については外部ヘルパーに委託することに決定した。今後は資格実習におけるトイレ介助について外部ヘルパーをどのように調整していくかが課題。
