平成20年度学生生活調査

調査目的等
1．調査の目的
この調査は、学生の標準的な学生生活状況を把握し、学生生活支援事業の改善を図るための基礎資料を得ることを目的とする。

2．調査の対象
大学学部、短期大学本科及び大学院の学生（休学者及び外国人学生を除く）

3．調査の時期
平成20年11月（隔年調査）

4．調査数
大学、短期大学及び大学院の別、さらに大学及び短期大学については、昼間部、夜間部別、大学院については修士課程、博士課程、専門職学位課程別に、下記の抽出率によって在籍学生（平成20年5月1日現在の学校基本調査による。）から抽出した数で、全国の学生2,948,862人の中から80,958人を調査対象とした。（有効回答数41,222人、回収率50.9%）

5．調査方法
大学は、あらかじめこの調査の対象となる全在籍学生の中から、日本学生支援機構が依頼した調査数だけの学生を無作為に抽出し、所定の調査票により調査を行った。

注） この調査は平成14年度まで、文部科学省が実施していたが、平成16年4月に独立行政法人日本学生支援機構の設立に伴い、本機構に移管されたものである。
平成14年度までの数値は文部科学省調べ。

調査結果の利用についてはこちらをご覧ください。

学生の標準的な生活状況を把握し、学生生活支援事業の改善を図るための基礎資料を得ることを目的として、平成20年11月現在で、全国の大学学部、短期大学、大学院修士課程、博士課程及び専門職学位課程の学生を対象に実施した「平成20年度学生生活調査」の結果の概要である。　学生生活費（学費と生活費の合計）、学生の収入状況、家庭の年間平均収入額、アルバイト従事状況、奨学金の受給状況、通学時間、週間平均生活時間の項目について取りまとめている。
※大学夜間部及び短期大学については、上記調査結果の各表を参照のこと。

学生生活費は大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程で平成12年度調査をピークに四期連続して減少している。

【学生生活費の推移】

※（　　）は、前回調査からの伸び率である。

大学学部（昼間部）では、学費は増加し続けているが、生活費は平成12年度調査をピークに四期連続して学費の増加分を上回る幅で減少している。

【学費及び生活費の推移】

※（　　）は、前回調査からの伸び率である。

大学学部（昼間部）の学生の収入状況を10年前と比較すると、収入総額に占める家庭からの給付額の割合が減少する一方、奨学金の占める割合は増加。

【収入総額に占める割合】　

※（　　）は、前回調査からの推移である。

学生生活費は大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも平成18年度調査に比べ、減少している。大学学部（昼間部）、大学院修士課程及び博士課程は平成12年度調査をピークに四期連続して減少している。
大学学部（昼間部）の内訳をみると、学費は増加し続けているが、生活費は平成12年度調査をピークに四期連続して学費の増加分を上回る幅で減少している。大学院修士課程、大学院博士課程及び専門職学位課程については、学費及び生活費のいずれも前回調査と比べ減少している。

【大学学部（昼間部）】
平成18年度調査より4万円減少の186万円となっている。

【大学院修士課程】
平成18年度調査より1万円減少の174万円となっている。

【大学院博士課程】
平成18年度調査より3万円減少の205万円となっている。

【大学院専門職学位課程】
平成18年度調査より8万円減少の222万円となっている。

学生生活費の増減額及び伸び率の推移

※（　　）は、前回調査からの伸び率である。

学生生活費を設置者別に比較した場合、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも、私立が国立より高くなっている。
大学学部（昼間部）の内訳をみると、学費は授業料、その他の学校納付金の差等により私立が国立より69万円高くなっている。
生活費は食費、住居・光熱費の差等により逆に国立が私立より18万円高くなっているが、これは自宅以外の学生の割合が高いためと考えられる。

【大学学部（昼間部）】
国立が147万円、私立が198万円で、私立が国立より51万円高くなっている。内訳をみると、学費は私立が国立より69万円高く、生活費は国立が私立より18万円高くなっている。

【大学院修士課程】
国立が165万円、私立が191万円で、私立が国立より25万円高くなっている。内訳をみると、学費は私立が国立より45万円高く、生活費は国立が私立より20万円高くなっている。

【大学院博士課程】
国立が200万円、私立が221万円で、私立が国立より21万円高くなっている。内訳をみると、学費は私立が国立より28万円高く、生活費は国立が私立より7万円高くなっている。

【大学院専門職学位課程】
国立が191万円、私立が240万円で、私立が国立より49万円高くなっている。内訳をみると、学費は私立が国立より61万円高く、生活費は国立が私立より12万円高くなっている。

（参考）居住形態別学生数（大学学部（昼間部））

学生生活費を居住形態別に比較した場合、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者の学生生活費を大きく上回っている。
設置者別区分の学生生活費は私立の下宿等が最も高くなっている。

【大学学部(昼間部)】
下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者に比べ53万円高くなっており、設置者別にみると、国立の自宅を基準とした場合に、国立の下宿等は1.6倍、私立の自宅は1.6倍、私立の下宿等は2.3倍となっている。

【大学院修士課程】
下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者に比べ62万円高くなっており、設置者別にみると、国立の自宅を基準とした場合に、国立の下宿等は1.6倍、私立の自宅は1.4倍、私立の下宿等は2.0倍となっている。

【大学院博士課程】
下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者に比べ69万円高くなっており、設置者別にみると、国立の自宅を基準とした場合に、国立の下宿等は1.5倍、私立の自宅は1.2倍、私立の下宿等は1.7倍となっている。

【大学院専門職学位課程】
下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者に比べ61万円高くなっており、設置者別にみると、国立の自宅を基準とした場合に、国立の下宿等は1.5倍、私立の自宅は1.4倍、私立の下宿等は1.9倍となっている。

（注）（　　）は、国立の自宅を基準（1.00）とした場合の指数である。

学生の収入については、大学学部（昼間部）で220万円、大学院修士課程で211万円となっており、平成18年度調査と比較しても大きな差は認められない。
大学学部（昼間部）の収入構成をみると、平成18年度調査に比べ、収入総額に占める家庭からの給付額の割合が65.9％と2.4ポイント減少しているが、奨学金の占める割合は15.3％と1.6ポイント増加している。

【大学学部(昼間部)】
収入総額は平成18年度調査より1万円増加の220万円となっている。

【大学院修士課程】
収入総額は平成18年度調査より3万円増加の211万円となっている。

【大学院博士課程】
収入総額は平成18年度調査より8万円増加の291万円となっている。

【大学院専門職学位課程】
収入総額は平成18年度調査より7万円減少の278万円となっている。

収入の伸び率の推移

学生の家庭の年間平均収入額を設置者別にみると、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも私立が一番高くなっている。

【大学学部(昼間部)】
平成18年度調査より2.8％減少の822万円となっている。設置者別にみると私立が一番高く、834万円となっている。

【大学院修士課程】
平成18年度調査より1.5％増加の810万円となっている。設置者別にみると私立が一番高く、850万円となっている。

【大学院博士課程】
平成18年度調査より4.1％減少の746万円となっている。設置者別にみると私立が一番高く、875万円となっている。

【大学院専門職学位課程】
平成18年度調査より2.8％増加の877万円となっている。設置者別にみると私立が一番高く、883万円となっている。

（注）　（　　）は、前回調査からの伸び率（単位：％）である。

アルバイトの従事状況については、平成18年度調査に比べ、大学学部（昼間部）及び大学院修士課程でアルバイト従事者の割合が増加しており、内容をみると「家庭からの給付のみでは修学不自由・困難」な者の割合が増加している。

【大学学部(昼間部)】
アルバイト従事者の割合は平成18年度調査より1.2ポイント増加の77.6％となっている。

【大学院修士課程】
アルバイト従事者の割合は平成18年度調査より1.6ポイント増加の80.5％となっている。

【大学院博士課程】
アルバイト従事者の割合は平成18年度調査より1.7ポイント減少の75.9％となっている。

【大学院専門職学位課程】
アルバイト従事者の割合は平成18年度調査より0.8ポイント減少の27.9％となっている。

全学生のうち、日本学生支援機構や大学等の奨学金を受給している者の割合は、平成18年度調査に比べ、大学学部（昼間部）及び大学院修士課程、専門職学位課程で増加している。

【大学学部(昼間部)】
平成18年度調査より2.4ポイント増加し、43.3％となっている。

【大学院修士課程】
平成18年度調査より2.4ポイント増加し、56.7％となっている。

【大学院博士課程】
平成18年度調査より0.9ポイント減少し、64.3％となっている。

【大学院専門職学位課程】
平成18年度調査より2.6ポイント増加し、62.8％となっている。

通学時間について居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも60分以上となっている。
地域別にみると、東京圏、京阪神はその他の地域に比べ通学時間が長くなっている。

【大学学部(昼間部)】
居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、片道70分となっている。

【大学院修士課程】
居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、片道68分となっている。

【大学院博士課程】
居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、片道70分となっている。

【大学院専門職学位課程】
居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、片道64分となっている。

【大学学部(昼間部)】
設問項目のうち、一週間の生活時間の中で最も多く費やすのは「大学の授業」となっている。
設置者別にみると、国公私立のいずれも「大学の授業」が最も多く、その時間は平均で18.7時間となっている。