平成21年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果

（目的）
奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。
（調査対象）
1．平成22年3月において、奨学金返還の請求書を発送した延滞6か月以上の者（以下「延滞6か月以上者」という。）
2．平成21年12月において、奨学金返還を延滞していない者（以下「無延滞者」という。）
（調査方法）
1．調査対象の1は、請求書に調査票を同封して調査を実施
2．調査対象の2は、無作為に抽出し、調査票を送付して調査を実施
（調査時点）
平成21年12月～平成22年3月
（調査数）
発送件数 回答件数 回答率
延滞6か月以上者 67,243 3,553 5.3%
無延滞者 30,000 9,160 30.5%
合計 97,243 12,713 13.1%
（注意）
  • 1.連帯保証人とは原則父母のどちらかで、主な返還者が連帯保証人以外の父母の場合は「父母（※）」と表記してある。
  • 2.本人の職業で、「アルバイト等」は「派遣・臨時職員」と「アルバイト・パート等」を合計し、「無職・休職中」は「失業中・無職」と「休職中（病気療養中を含む）」を合計したものである。
  • 3.グラフ上の数値は割合を表示しており、数値が0の場合は表示していない。
  • 4.「4.延滞理由について」は複数回答のため率の合計は100％にならない。

（結果）

1. 主な返還者について

（注）

  • 1.平成21年度より、返還者の選択肢に「配偶者」を追加した。
  • 2.（※）は、連帯保証人以外の父母を指す。

（1）主な返還者

延滞6か月以上者において、本人が返還している割合が平成20年度調査と比較して65.7％から57.3％に減少した。

主な返還者

主な返還者（無延滞者）（平成20年度との比較）

主な返還者（延滞6か月以上者）（平成20年度との比較）

（2）主な返還者と学種との関係

いずれの学種においても、延滞6か月以上者は無延滞者と比べ、主な返還者が本人以外の割合が高くなっている。

主な返還者と学種との関係（高校）

主な返還者と学種との関係（高専）

主な返還者と学種との関係（短期大学）

主な返還者と学種との関係（大学）

主な返還者と学種との関係（大学院）

主な返還者と学種との関係（専修専門）

2. 本人の職業について

（注）

  • 1.「アルバイト等」は「派遣・臨時職員」と「アルバイト・パート等」を合計し、「無職・休職中」は「失業中・無職」と「休職中（病気療養中を含む）」を合計したものである。

（1）本人の職業

延滞6か月以上者の場合、無延滞者と比べて正社員の割合が低く、アルバイト等や無職・休職中の割合が高くなっている。

本人の職業

本人の職業（無延滞者）（平成20年度との比較）

本人の職業（延滞6か月以上者）（平成20年度との比較）

（2）本人の職業と学種との関係

  • 延滞6か月以上者は、いずれの学種においても正社員の割合が低くなっている。
  • 無延滞者であっても、正社員の割合は、高校が59.1％、短期大学が52.2％と、他の学種の70％前後と比較して低くなっている。

本人の職業と学種との関係（高校）

本人の職業と学種との関係（高専）

本人の職業と学種との関係（短期大学）

本人の職業と学種との関係（大学）

本人の職業と学種との関係（大学院）

本人の職業と学種との関係（専修専門）

3. 本人の年収について

（1）本人の年収

  • 延滞6か月以上者の場合、300万円未満と回答している者は87.5％で、100万円未満の者に限っても40.7％であるのに対して、無延滞者の場合、300万円未満との回答は48.1％であることから、延滞6か月以上者には低所得者が多く存在していると考えられる。

本人の年収

本人の年収（無延滞者）（平成20年度との比較）

本人の年収（延滞6か月以上者）（平成20年度との比較）

（2）年収と学種との関係

  • 延滞6か月以上者の場合、高校、短期大学および専修専門で年収が低くなっている。
  • 無延滞者であっても、100万円未満の者が各学種で約10～20％程度存在している。

本人の年収と学種との関係（高校）

本人の年収と学種との関係（高専）

本人の年収と学種との関係（短期大学）

本人の年収と学種との関係（大学）

本人の年収と学種との関係（大学院）

本人の年収と学種との関係（専修専門）

4. 延滞理由について

  • ※調査対象：延滞6か月以上者のみ

（1）延滞理由

  • 延滞理由の主な内容は、「本人が低所得」、「親の経済困難」と回答した者が多い。

延滞理由

延滞理由を「本人が低所得」と回答した者の年収

延滞理由（平成20年度との比較）

（2）延滞理由と学種との関係

  • いずれの学種においても、「本人が低所得」を延滞理由としてあげる者が最も多い。

延滞理由と学種との関係（高校）　

延滞理由と学種との関係（高専）

延滞理由と学種との関係（短期大学）

延滞理由と学種との関係（大学）

延滞理由と学種との関係（大学院）

延滞理由と学種との関係（専修専門）

（3）延滞理由と年収との関係

  • 300万円未満と回答した者の延滞理由は「本人が低所得」が最も多くなっているのに対して、300万円以上と回答した者の延滞理由は「本人の借入金の返済」が多くなっている。

延滞理由と年収（100万円未満）との関係（延滞6か月以上者）

延滞理由と年収（100万円～200万円未満）との関係（延滞6か月以上者）

延滞理由と年収（200万円～300万円未満）との関係（延滞6か月以上者）

延滞理由と年収（300万円～400万円未満）との関係（延滞6か月以上者）

延滞理由と年収（400万円以上）との関係（延滞6か月以上者）

5. 返還期限の猶予制度について

  • ※調査対象：延滞6か月以上者のみ

（1）制度の認知度

  • 猶予制度を「知らなかった」と回答した者は全体の56.3％で、収入別で回答の割合をみると、100万円未満で57.2％、100～200万円未満で54.7％、200～300万円未満で60.5％となっている。給与所得者の場合、年収が税込みで300万円以下かつ一定の要件を満たせば、返還猶予制度を利用できる可能性があるので、今後制度の周知に努めていきたい。

制度の認知度

  • ※「知っている」は「知っているが申請していない」と「知っているが基準に該当しない」の合計である。

制度の認知度（回答者別）

制度の認知度と年収との関係

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