肢体不自由・下肢機能障害

　肢体不自由・下肢機能障害の学生への支援・配慮事例、全16例を紹介します。
　以下は、支援・配慮（または支援の申し出）の概要を、場面別、学校規模（在籍学生数）別に一覧にしたリストです。知りたい事例を選んでクリックしてください。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
国立大学　学校規模〔10,000人以上〕　
障害学生数〔21人以上〕　対応する委員会〔専門委員会〕　支援担当部署・機関〔専門部署・機関〕
◆肢体不自由学生への支援◆
〔ガイドヘルプ、ノートテイク、チューター又はティーチング・アシスタントの活用、試験時間延長・別室受験、解答方法配慮、パソコンの持込使用許可、実技・実習配慮、教室内座席配慮、専用机・イス・スペース確保、講義内容録音許可、休憩室の確保、代筆、配慮依頼文書作成、福祉タクシーでの学内移動、障害別の学生支援・準備室とその設備の利用、学習指導（履修方法、学習方法等）、進路・就職指導、保護者との連携、通学支援（自動車通学の許可、専用駐車場の確保等）、生活介助（体位変換、トイレ介助等）、介助者の入構、入室許可〕

申し出者＝本人　文系（大学院）　1年次
　学生は下肢に障害があり、車椅子を使用している。この学生を含め車椅子を使用する複数の学生が、大学と最寄り駅を循環する民間バスの乗降についての改善を障害学生支援部署に相談してきた。学生の要望は、低床バスの運行頻度を増やして欲しい、特に朝夕の通学時に多くして欲しい、バス停では車道での乗降ではなく歩道に付けるようにして欲しい、夜間など気づかず通り過ぎることのないようにして欲しいということであった。

　障害学生支援部署

　障害学生支援部署からバス会社に対し対応の改善を申し入れた。その後さらに話し合いの機会を定期的に持つようになった。参加者は、バス会社の担当役職者、バス運転手、障害学生支援部署、学生生活課、障害学生の代表と支援学生であった。

　バス会社の運転手と話し合いをしたところ、バスの更新時には低床バスを導入することとしているが、予算の限界があることが説明された。しかし他地域とのバランスも考えつつできるだけ多く運行するよう務めると回答があった。バスの停車位置については、車両の大きさによってバス停に接近して付けることが困難な場合があること、運転手のローテーションによって停車と介助技術にばらつきがあることなどが説明された。学生に気づかずに通り過ぎることについてはそのようなことの無いよう配慮するとの回答があった。加えて運転手から、バスの構造上どうしても乗降者が見えにくい場所があることが発言され、下記のデモンストレーションの際に参加者で確かめ合った。また発着をどのように工夫するかの意見交換も行なわれた。

　話し合いとともに、バス乗降の介助デモンストレーションを実施し、練習を通して意見を交換した。

　委員会、支援担当部署

　できなかった内容＝バス会社からは前向きな対応を得たが、すべて希望通りではなかった。
　できなかった理由＝バスの運行はバス会社（他機関）の営業であるため。

　運転手も交えて学生との話し合いができたことで、互いに理解を深めることができた。その後も継続的に話し合いを行なって

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　学校規模〔5,000人から9,999人〕　
障害学生数〔21人以上〕　対応する委員会〔専門委員会〕　支援担当部署・機関〔学生部学生事務室〕
◆肢体不自由学生への支援◆
〔教室内座席配慮、通学支援（自動車通学の許可、専用駐車場の確保等）〕

申し出者＝本人　コミュニケーション学（メディア）　2年次（男）
　夏休み期間中に足の手術を行なうが、術後しばらくは学内で車椅子を使用することになる。車椅子の移動支援を受けられないかとの申し出を受けた。

　学生事務室障害学生支援担当者

　障害学生支援活動団体（学生ボランティア団体）に後期の移動支援を要請、当該学生より時間割の情報を得て、支援学生のシフト調整を行なった。支援学生で間に合わない時は職員が移動支援を行なう。なお、支援開始直後に当該学生と支援学生の顔合わせを行なった。当該学生の希望により支援の必要がなくなった枠もあるので適宜調整した。なお、学部長が作成する授業担当教員への配慮文書の配付は、当該学生の授業復帰前に行ない、その後障害学生支援委員会で報告。

　夏休み期間・入院中にやり取りしたため、主にメールでの連絡だった。学生のレスポンスが遅く、支援学生のシフト調整が復帰間際になったが、職員が一時的に支援の枠を補填し、スムーズに支援学生に引き継ぐことができた。

　車椅子の移動支援、配慮文書の配付

　学内車椅子マップを作成するにあたり、この移動支援の経験を生かすことができる（現在作成中）。なお、入試時には受験生の申し出により、送迎車の乗り入れ、エレベーター使用、出入り口付近への座席指定などの配慮を実施していた。

　委員会、支援担当部署

　当該学生が車椅子の利用に慣れたことで、支援が不要となった時間もあった。希望の場所への移動を支援してもらえてよかったとの感想を聞いた。車椅子利用は半期間のみ、現在はリハビリを兼ねて自力で歩行している。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　学校規模〔5,000人から9,999人〕　
障害学生数〔21人以上〕　対応する委員会〔専門委員会〕　支援担当部署・機関〔専門部署・機関〕
◆肢体不自由学生への支援◆
〔ガイドヘルプ、ノートテイク、試験時間延長・別室受験、特別支援学校との連携、出身校との連携、保護者との連携〕

申し出者＝本人・本人以外　経営学　5年次（男）
　３年次に交通事故に遭い、高次脳機能障害と視力障害（のちに手術により回復）、足に麻痺が残る。約１年程休学し、復学の際に学生課を通して障害学生支援室の紹介を受け、支援の申し出がある。

　学生課、障害学生支援室

　復学にあたって、学部長と状況確認をし、その後本人と家族、通院している病院と対応を協議。学習支援として授業の進捗状況や課題等の確認（代筆補助）をサポーターで対応し、学生生活に慣れるまでは母親が付き添うことになる。

　学生は失語症もあるためほとんど話さず、母親が主に話をしていた。

　サポーターによる代筆補助、授業内容の確認。職員による資料や課題の確認。

入院していた病院のリハビリスタッフ、県の高次脳機能障害支援センター

　復学後、高次脳機能障害になって初めての試験で思うように単位が取れなかったため、自暴自棄になったり、家族にあたるなど感情的になり一時大学やリハビリに行かない時期があった。その後、また通学するようになる。

　支援担当部署、所属学部・教員、保健管理センター等

　障害の受容があまりできていないまま、リハビリの効果を期待するあまり早めの復学となり、本人なりに頑張ったが単位取得につながらなかったため挫折感があった様子。今は卒業後の目標もないため大学に通う意味を感じていないと家族に話しているが、大学以外に過ごす場所がないため家族も思い悩んでいる。今後は大学卒業は大きな目標として、達成するしないに関わらず大学以外の生活についても検討していく必要がある。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
国立大学　学校規模〔5,000人から9,999人〕　
障害学生数〔21人以上〕　対応する委員会〔専門委員会〕　支援担当部署・機関〔保健管理センター、学務部学部〕
◆肢体不自由学生への支援◆
〔教室内座席配慮、各教員が個別に対応、学習指導（履修方法、学習方法等）、社会的スキル指導（対人関係、自己管理等）〕

申し出者＝本人　医・歯学（研究科）　3年次（女）
　先天的な下肢障害（両変形性股関節症）の病状悪化のため、長時間の研究が困難であり、治療・療養目的で研究が行なえる時間が週３日以下になってしまうため、支援要望があった。

　学科学務係に支援要望の申し出があったため、長期履修制度を勧めた。

学生が指導教員と相談、長期履修計画を作成して学務係に提出。教授会議で長期履修が承認された。

　学生からのニーズを聞き、学科学務係から長期履修制度について提案した。

長期履修生になることにより、標準修業年限に納入すべき授業料の額（年額×４）を長期履修が認められた年数で除した額を年額とした。

　所属学部・教員

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
国立大学　学校規模〔5,000人から9,999人〕　
障害学生数〔11人から20人〕　対応する委員会〔ない〕　支援担当部署・機関〔各学部の学務担当係、 教育・学生支援室、保健管理センター〕
◆肢体不自由学生への支援◆
平成26年度調査時点では、肢体不自由学生の在籍なし（事例は過去年度のものです）

申し出者＝本人　教育学（大学院）　1年次（女）
　特別支援学校教諭免許取得を希望しており、教育実習に行きたいが、実習先の特別支援学校への、公共交通機関を利用した通学手段はJRしかなく、最寄り駅が無人駅で車椅子で乗降できないため、車椅子でも通学できる実習校を手配してほしい。

　担当教員より、学部の事務局に申し出があった。

　担当教員が別の特別支援学校に相談し、受入の内諾が得られたため、教育実習実施委員会等で協議し、実習校の変更を行なった。

　実習校の変更について当該学生の了解を得た。

　別の特別支援学校に変更したことで、バス通学が可能となった。また通常の実習であれば他の実習生がサポートできるが、当該学生の単独での教育実習となるため、実習中のサポートを行なう学生ボランティアを配備した。

受入先の特別支援学校

　委員会、支援担当部署、所属学部・教員

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
国立大学　学校規模〔5,000人から9,999人〕　
障害学生数〔21人以上〕　対応する委員会〔専門委員会〕　支援担当部署・機関〔専門部署・機関〕
◆肢体不自由学生への支援◆
〔ガイドヘルプ、使用教室配慮、進路・就職指導、出身校との連携、保護者との連携、通学支援（自動車通学の許可、専用駐車場の確保等）〕

申し出者＝本人　医・歯学　3年次（男）
　入学時から3年次までに当該学生から以下のような申し出があった。

　障害学生支援担当部署

　合格発表後、当該学生、保護者、学部長、学科長、学務担当者、障害学生支援室員の話し合いの場を設けた。入学式前日から１週間は、毎日、当該学生に修学状況と支援ニーズを確認した。支援の申し出については、学務担当者を通じ、必要に応じて教員や関係機関に連絡を取り対応した。スタンドアップ型電動車椅子購入の際は、助成手続きについて、障害学生支援室員が、県身体障害者更生相談所、市役所福祉課に問い合わせ、自治体や病院での手続きに立ち会った。

　入学当初は、自分から支援を申し出るということに遠慮や戸惑いが感じられたため、障害学生支援室員が必要な支援・配慮を申し出ることの重要性を説明した。

　自動車通学の許可、駐車場の確保及び屋根の設置、講義室の車椅子対応（大講義室では跳ね上げ式の椅子を取り除く、小講義室では入口から近い位置に指定席を設ける）、車椅子による体育実技の参加等（更衣場所の確保と更衣に時間がかかることによる遅刻の了解）、実習でのスタンドアップ型電動車椅子の使用、実習台の高さ調節、教室の温度調節、食堂・売店へのスロープ設置

　車椅子販売業者、県身体障害者更生相談所、市役所福祉課（電動車椅子購入の際）

　入学１年目は、状況の把握と情報交換のために、保護者との面談を定期的に行なった。

支援担当部署、所属学部・教員、保健管理センター等

　できなかった内容＝施設・設備
　できなかった理由＝食堂・売店及び図書館については施設改修の予定があったため

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　学校規模〔2,000人から4,999人〕　
障害学生数〔21人以上〕　対応する委員会〔教育支援センター〕　支援担当部署・機関〔専門部署・機関〕
◆肢体不自由学生への支援◆
〔ノートテイク、試験時間延長・別室受験、解答方法配慮、パソコンの持込使用許可、注意事項等文書伝達、使用教室配慮、教室内座席配慮、専用机・イス・スペース確保、講義内容録音許可、休憩室の確保、学習指導（履修方法、学習方法等）、進路・就職指導、社会的スキル指導（対人関係、自己管理等）、生活指導（食事、洗濯等）、特別支援学校との連携、出身校との連携、保護者との連携、通学支援（自動車通学の許可、専用駐車場の確保等）、生活介助（体位変換、トイレ介助等）、介助者の入構、入室許可〕

申し出者＝本人・本人以外　臨床心理学　1年次（男）
　車椅子（電動ではなく自走型）使用。４度のオープンキャンパスに参加し、自己推薦入学試験の自己アピール方式で「車椅子駅伝の経験」を踏まえアピールする事で受験計画を立てる。自己推薦入学試験の志望理由書の下書きを来学の度にチェックし受験に備えた。文字を書くのが遅く、細かい原稿用紙のマス目に書き入れる事が困難で、志望理由書はコンピューターを利用して出力したものを提出してもらうことにする。

　自己推薦入学試験、自己アピール方式(志望理由書作成ではオープンキャンパス時に志望学科の教員からアドバイスをもらいながら進めた。

　１１月以降入学式までの間、本人、親との間で、学生生活の計画と支援室利用について伝えた。入学後は学生支援室が窓口となった。

　年度当初の全体ガイダンスの説明を個別に実施、困り事があれば必ず学生支援室に来るように説明。

　入試配慮では特別なことはせず、車椅子で移動しやすい会場を設定した。
　入学後は学生支援室が窓口となり、履修登録完了を受けて教務課が担当教員に支援依頼文書を配付し、連絡を密に取り支援を行なった。

　支援担当部署、所属学部・教員、保健管理センター等

　他の学生の協力もあり、新入生学外オリエンテーション(市内観光)も福祉車両のジャンボタクシーを利用し、積極的に参加。学内行事も積極的に参加できている。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
公立大学　学校規模〔2,000人から4,999人〕　
障害学生数〔11人から20人〕　対応する委員会〔学生相談・支援委員会〕　支援担当部署・機関〔保健センター〕
◆肢体不自由学生への支援◆
〔注意事項等文書伝達、使用教室配慮、実技・実習配慮、教室内座席配慮、専用机・イス・スペース確保、講義内容録音許可、休憩室の確保、専門家によるカウンセリング、通学支援（自動車通学の許可、専用駐車場の確保等）、敷地及び施設のバリアフリー〕

申し出者＝本人　社会学　1年次（女）
　歩行が不安定で時間がかかるため、入試時、洋式または身障者用トイレ近くの席を希望。
　入学後は、必要に応じて車椅子持参使用および乗用車での通学許可を要望。

　入試課職員及び学生支援課職員

配慮内容について、全課での情報共有を行ない、下記の支援内容を決定した。

　本人および保護者と面談。本人の希望に基づき支援を検討した。

　またこのことについて、授業を担当する各教員にも周知を行なった。

　支援担当部署、所属学部・教員、保健管理センター等

　授業が始まり、施設面で改修を要望する部分がいくつか追加で出てきた。現在、施設担当者へ改修の検討を依頼している。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
国立大学　学校規模〔2,000人から4,999人〕　
障害学生数〔21人以上〕　対応する委員会〔学生支援委員会〕　支援担当部署・機関〔学生支援課〕
◆肢体不自由学生への支援◆
〔実技・実習配慮〕

申し出者＝本人・本人以外　経済学　1年次（男）
　（本人及びその父母から）学内における授業での配慮、バリアフリー化、食事の配膳補助等の要望があった。

　学部の教職員、学生支援課及び施設整備課の職員

　本人及びその父母、所属学部の教職員、学生支援課及び施設整備課の担当職員等が会し、実際に学内の各施設をまわりながら、本人のニーズを確認し、その場で対応策を決定した。ただし、建物の構造上及び経済的な理由で即答ができない案件は、後日改めて実施の有無や内容等の提案・協議を行ない決定した。

　当該学生及び保護者も支援内容について概ね納得していた。

　各建物のバリアフリー化（スロープ、手摺り等の設置）。体育館での授業では、本人が２階への移動が困難なため、可能な限り１階で行なうこととした。学内には一部急勾配の箇所があり歩行器や手動車椅子での移動が困難なため、電動カートを購入し、当該学生に貸し出すこととした。学内の食堂では、歩行器を使用した場合に単独で料理を取ったり、おぼんを持ち歩くことができないため、テーブル付の車椅子（２台）を購入し、単独で食事ができるようにした。また手の届かない料理は生協職員が取るなどの支援を行なうこととした。

　大学生活協同組合

　支援担当部署、所属学部・教員

　できなかった内容＝支援者の確保
　できなかった理由＝食堂での配膳補助ができず、代替措置としてテーブル付車椅子を貸出し、一部は生協職員が支援を行なうことになった。

　入学当初の数か月は、一人暮らしで不安もあり少し疲れた様子であったが、最近は大学生活にも慣れてきたようである。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
公立大学　学校規模〔1,000人から1,999人〕　
障害学生数〔11人から20人〕　対応する委員会〔学生厚生委員会、保健センター運営委員会、学生支援委員会〕　支援担当部署・機関〔学務課、保健センター〕
◆肢体不自由学生への支援◆
〔教室内座席配慮、専用机・イス・スペース確保、休憩室の確保、出身校との連携、医療機器、薬剤等の保管等、介助者の入構、入室許可〕

申し出者＝本人　社会学　1年次（女）
　本学では強風などの天候不順時、安全確保のため扉を施錠し、その旨張り紙をして学生に周知していた。しかし当該学生は車椅子を利用していたため「扉前まで移動しないと施錠されていることがわからない。その後の学内移動が不自由になる」旨申し出があった。

　学務課

　学務課内で対応を検討

　強風などで扉を施錠する際は、全学生に「扉を施錠している」旨の一斉メールを送信することになった。

　支援担当部署

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
公立大学　学校規模〔1,000人から1,999人〕　
障害学生数〔2人から5人〕　対応する委員会〔専門委員会〕　支援担当部署・機関〔教務課〕
◆肢体不自由学生への支援◆
〔使用教室配慮、実技・実習配慮、教室内座席配慮、専用机・イス・スペース確保〕

申し出者＝本人・本人以外　情報工学　1年次（男）
　身体を動かす授業への参加は難しい。
　長期間の移動は負担が大きく、バス等により長時間の移動があるような際も参加は難しい。
　下痢が止まらない場合があるので、その際は、大学を休む必要がある。
　自家用車による通学を行なう予定であり、その場合は、身体障害者用駐車スペースを確保してほしい。

　入学決定後、事務局教務課に対し、支援の申し出があり、学生、母親及び事務局関係者による面談を行なった。

　入学前に行なった面談結果等をもとに、障害学生支援会議を開催し、入学後の対応について協議した。会議後は、協議結果を教職員等へ周知した。

　本学施設を見学し、意見交換を行なった。概ね移動等には問題ないが、上記の申し出があった。

　学内の階段に手すりを設置する、教室内に階段がある場合においては前の席を確保する、歩行速度が遅いので予期せぬ遅刻について容認する、運動を含む授業では授業に支障がない程度での代替措置の検討を行なう等。

　委員会、支援担当部署、所属学部・教員、保健管理センター等、保健体育担当教員

　身体を動かす行事を含め、各種行事に積極的に参加しようとする様子が見られる。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　学校規模〔1,000人から1,999人〕　
障害学生数〔6人から10人〕　対応する委員会〔専門委員会〕　支援担当部署・機関〔専門部署・機関〕
◆肢体不自由学生への支援◆
〔教室内座席配慮〕

申し出者＝本人　1年次（男）
　車椅子で利用できる机の準備をしてほしい。特に移動の援助は希望しない。

　障害学生支援課、入試センター、学生センター

　受験の方法、授業の配慮の内容検討、支援学生の配置

　机の位置やトイレの安全性、学内の危険箇所などを確認し合った。車椅子移動支援学生とのコミュニケーションの中継ぎをした。

　専用の机を履修する科目の教室に設置した。トイレ内の呼び出しベルを特別な位置に設置した。ボランティア学生を募り、毎時間の教室移動に必ず付き添った。授業の出入りやエレベータの優先に心がけた。凹凸の大きい箇所の整備を行なった。食堂での配膳サポートを設置した。

　トイレ介助支援団体との連絡をとった

　当初、車椅子の移動支援は希望していなかったが、バリアフリーでない箇所もあったり、突風などで横転しそうになり、他の学生が心配することがあって、支援者を配置した。

　はじめは、支援は必要ないとのことであったが、一人でいることが多く、すぐに支援者を配置した。それにより、友人もでき、支援してほしい内容を告げられるようになった。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
国立高専　学校規模〔1,000人から1,999人〕　
障害学生数〔6人から10人〕　対応する委員会〔ない〕　支援担当部署・機関〔学生相談室、保健室〕
◆肢体不自由学生への支援◆
平成26年度調査時点では、肢体不自由学生の在籍はあるが、特別な支援はしていない。（事例は過去年度のものです）

申し出者＝本人・本人以外　情報工学　4年次
　義足は濡れるとよくないので、風呂やプールでは装着せずに、片足で移動することになる。寮の風呂の床がすべりやすく、転倒しそうである。また、プールの階段が急であり片足での上り下りが危険である。校舎の外階段の１段１段が高く、全体が急で上り下りが辛い。

　保健室、看護師、クラス担任

　学生寮の風呂については寮務係や寮務主事に報告、プールについては学生係や学生主事に報告

　本人に風呂での移動を実際に体験してもらい検証した。

　学生寮の風呂については、床を滑りにくいものに張り替えた。プールの階段も滑りにくいシートを張り、サイドに手すりをつけた

　所属学部・教員、保健管理センター等

　できなかった内容＝施設・設備の改修
　できなかった理由＝外階段の改修には多額な予算措置が必要のため

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立大学　学校規模〔1,000人から1,999人〕　
障害学生数〔11人から20人〕　対応する委員会〔学生委員会〕　支援担当部署・機関〔学生事務部学生課〕
◆肢体不自由学生への支援◆
〔使用教室配慮、教室内座席配慮、専用机・イス・スペース確保、個別指導、 学習指導（履修方法、学習方法等）、進路・就職指導、通学支援（自動車通学の許可、専用駐車場の確保等）、介助者の入構、入室許可〕

申し出者＝本人・本人以外　文学　1年次（男）
　入学試験合格後、当該学生と保護者から、トイレの改造について要望があった。

　入学予定の学科長に相談があった。

　学生部（学生委員会）や大学事務局で協議を行なった。

　学生のニーズを聞き、トイレの設計段階から、学生が関わることに納得した。

　当該学生が利用しやすいように、車椅子用トイレの改造を行なった。便器の横に、ベッド設置工事をし、一人で車椅子から便座に座れる工夫をした。導尿カテーテル等を入れる専用の棚（鍵つき）を作った。

　出身の高等学校より写真（使っていたトイレの写真）の提供。

　介助者なしでひとりでトイレを利用することができた。

　所属学部・教員、学生部（学生委員会）　大学事務局

　自立した学生生活が送れた。

■学校基本情報
（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
公立短大　学校規模〔500人から999人〕　
障害学生数〔1人〕　対応する委員会〔厚生委員会〕　支援担当部署・機関〔総務管理課、 教務学生係（保健室担当含む）〕
◆肢体不自由学生への支援◆
〔教室内座席配慮、専用机・イス・スペース確保〕

申し出者＝本人以外　文学（英文学）　2年次（女）
　高等学校の担任教員、母親から、車椅子での学生生活になるので、ある程度支援をしてもらいたいと申し出があった。

　入学試験の特別な対応については、事務局入試担当あてに、高等学校の担任教員から申し出があった。入学後の対応については、高等学校の担任教諭からの電話と高等学校長からの文書により、支援会議開催の依頼があった。

　入学試験の試験会場への入場までは、事務局教務学生係職員、保健担当職員が付き添い案内した。試験開始後は、所属学科の教員が付き添い、案内・誘導した。入学決定後すぐに高等学校の教員、本人、所属学科の学科長、事務局の教務学生係職員、保健担当職員で支援会議を開いた。

　入学が決まり、学生本人と話し、腕の力も弱く重いドアは開けにくい、急な坂は登りづらく、支援が必要であることなどを確認した。教員にも承諾を得、体育の授業は見学することとした。また通学方法はバスであることを確認した。

　本人と所属学科教員、事務局職員で学内をまわり、扉を自分で開けることができるか、長いスロープの移動が可能かなどを確認した。段差の教室で昇降機を使用する練習をしたが、かなり負担で危険もあるため、教室を変更することとした。はじめのうちは、通学時のバスの乗り降りを事務局職員、守衛で見守ることとした。事務局職員で、使用教室の中で、自分で出入りでき、椅子が固定でない座席を確認した。

　事務局長、次長がバス会社に出向き、通学の際は配慮してもらえるようお願いした

支援担当部署、所属学部・教員

　時々体調を悪くしたり、学生の中に入れないことで泣き出すことがあり、保健室で休養することが何度かあった。
　しかし非常にまじめで、空き時間も勉強するなど、勉学に対して一生懸命とりくんでいる。
　また本が好きで図書館サークルに入り、仲間と話し合ったりイベントに参加するなど意欲的に取り組んでいる。

（平成26年度（2014年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査より）
私立短大　学校規模〔1人から499人〕　
障害学生数〔1人〕　対応する委員会〔学生委員会〕　支援担当部署・機関〔学務課〕
◆肢体不自由学生への支援◆
平成26年度調査時点では、肢体不自由学生の在籍なし（事例は過去年度のものです）

申し出者＝本人以外　キャリアデザイン学　１年次（男）
　本人の通う特別支援学校担当教諭からの申し出。下記について要望を受ける。

　入試室

　特別支援学校担当教諭、入試室、学務課、学生部長（兼ゼミ担当）で打ち合わせを行ない必要な支援を確認。

　学生部長（ゼミ担当）が学生と面談し、必要な支援を再確認。可能な支援を伝えた

　当該学生の障害について診察可能な近隣病院を確認。大学としても院長に依頼。

　体調急変の際の連絡や対応手順を明確化。

　委員会、支援担当部署、所属学部・教員

　体調によっては3階までの階段の昇降が困難なため、職員が付き添い昇降機を利用。
　現在では友人が援助してくれるようになり職員の負担は軽減している。
　今後は就職支援が課題。