【調査目的】
今後、所得の捕捉等が可能になることを前提とした、より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向け、既に所得連動返済型奨学金制度を導入している英国の奨学金制度の状況や課題についての情報を収集することにより、日本における中長期的な奨学金制度の在り方に係る議論や政策立案に資するものとする。
調査参加者
| 小林 雅之 | 東京大学 大学総合教育研究センター 教授（日本学生支援機構客員研究員） |
| 岩田 弘三 | 武蔵野大学 人間科学部 教授 |
| 劉 文君 | 東洋大学 IR室 准教授（日本学生支援機構客員研究員） |
| 濱中 義隆 | 国立教育政策研究所 総括研究官（日本学生支援機構客員研究員） |
| 西 明夫 | 日本学生支援機構 政策企画部 総合計画課長・調査分析室長 |
| 牧野 良介 | 日本学生支援機構 奨学事業本部 奨学事業戦略室 専門員 |
| 小西 利幸 | 日本学生支援機構 奨学金事業部 奨学総務課 返還計画係長 |
※所属、役職は調査当時(2014年3月）のものである。
調査日程・訪問先
2014年3月3日～7日
| 3月3日（月曜日） | Student Loans Company (SLC) |
| 3月4日（火曜日） | London School of Economics “Prof. Nicholas Barr” Institute of Education “Prof. William Rocke” |
| 3月5日（水曜日） | Office For Fair Access (OFFA) Higher Education Funding Council for England (HEFCE) |
| 3月6日（木曜日） | Department of Business,Innovation and Skills (BIS) Birkbeck,University of London“Prof. Claire Callender” |
| 3月7日（金曜日） | University of Cambridge “Prof. Anna Vignoles” |
報告書（PDFファイル）
以下のリンクをクリックしてください。
【全体版】
【分割版】
- 表紙・はじめに・目次・翻訳後及び略称（【 】内）一覧
- 序章 イギリスの授業料・奨学金制度の概要
- 第1章 イギリスにおける高等教育改革の動向
- 第2章 イギリスにおける授業料と奨学金制度改革
- 第3章 高等教育機会と授業料・奨学金
- 第4章 イギリスの大学における学生生活費の動向
- 第5章 イギリスにおける所得連動返済型学資ローン
- あとがき
- （巻末資料）参考文献
- （巻末資料）2013-2014年の高等教育における新入学フルタイム学生のための経済支援に関するガイド
- （巻末資料）貸与奨学金契約条件 2013-2014年に関するガイド
- （巻末資料）学校系統日英比較
- （巻末資料）調査の概要（目的・参加者・調査対象・日程）
- お問い合わせ
-
- 独立行政法人日本学生支援機構 政策企画部総合計画課
-
- 電話 03-6743-6005
-
-
-
-
- 独立行政法人日本学生支援機構 政策企画部総合計画課
