平成29年度奨学金の返還者に関する属性調査結果

奨学金申請時の書類作成者は、無延滞者では「奨学生本人」が54.8％であるのに対し、延滞者では35.5％と低い。また、「奨学生本人」と「本人と親等」を合せてみると、無延滞者では76.9％と4分の3以上が申請時の書類作成に奨学生本人が関わっているのに対し、延滞者では56.5％と約半数しか申請時の書類作成に奨学生本人が関わっていない。

大学、短期大学、専修学校（専門課程）で奨学金の貸与を受けた者に、奨学金申請を決めた時期を質問した。延滞者、無延滞者ともに「高校3年生の時点」の比率が最も高く、次に「高校卒業後」である。ただし、無延滞者の方が延滞者より「高校3年生の時点」の比率が高く、延滞者の方が無延滞者より「高校卒業後」の比率が高い。

返還義務を知った時期は、無延滞者では「申込手続きを行う前」が89.0％と9割近いのに対し、延滞者では50.9％と約半数にとどまり、申込手続きまでの認識が十分でないことがうかがえる。また、延滞者では、貸与終了後に返還義務を知った者の合計は19.1％で、その半数以上の10.7％は「延滞督促を受けてから」知ったと回答している。

延滞が始まった理由（きっかけ）は、「家計の収入が減った」が67.8％で最も高く、次いで「家計の支出が増えた」40.2％、「入院、事故、災害等にあったため」19.9％、「忙しかった」13.9％である。

延滞が継続している理由は、「本人の低所得」が64.4％で最も高く、次いで「奨学金の延滞額の増加」45.0％である。男女別でみると、男性は女性に比べて「本人の借入金の返済」が10ポイント以上高く、女性は男性に比べて「本人の配偶者の経済困難」、「本人親の経済困難（本人の親が返還する約束をしている）」が5ポイント以上高い。

猶予制度の認知率は、延滞者で73.7％、無延滞者で62.6％である。ただし、返還が始まる前までに認知していた比率は、無延滞者では合計で34.6％であるのに対し、延滞者では4.5％と大きな差がみられる。また、延滞者では「延滞督促を受けてから知った」比率が51.8％で最も高い。

延滞者は「機構（旧日本育英会）からの通知で」、「相談センターに電話して」、「債権回収会社から」猶予制度を知った比率が無延滞者よりも高く、無延滞者は「返還のてびきを読んで」、「奨学金申請時・採用時の資料で」、「学校の説明会で」、「日本学生支援機構野ホームページで」猶予制度を知った比率が延滞者よりも高い。

延滞者では、「現在、利用中である」が20.4％、「過去に利用したことがあるが、今は利用していない」が25.3％と、無延滞者に比べて利用している比率が高いが、「申請したことがない」者も30.7％いる。

調査時点で無延滞の者に、これまでに延滞したことがあるか質問した。
「延滞したことがある」者は19.2％である。

「延滞したことがある」と回答した者に、延滞になったことをどこから知ったかを質問した。
「機構（旧日本育英会）からの振替不能（延滞）通知」が66.4％で最も高く、次いで「口座残高を確認して」26.3％、「機構（旧日本育英会）からの電話」25.9％である。

奨学金がどのように役に立ったかについて、延滞者では「奨学金のおかげで進学可能となった」が60.0％で最も高く、無延滞者では「家計の負担を軽減できた」が66.4％で最も高い。

「現在、奨学金の返還が負担になっている」と感じている者（「とてもそう思う」＋「そう思う」の合計）は、延滞者では88.1％、無延滞者では48.3％である。