平成18年度学生生活調査

調査目的等
1．調査の目的
この調査は、学生の標準的な学生生活状況を把握し、学生生活支援事業の改善を図るための基礎資料を得ることを目的とする。

2．調査の対象
大学学部、短期大学本科及び大学院の学生（休学者及び外国人学生を除く）

3．調査の時期
平成18年11月（隔年調査）

4．調査数
大学、短期大学及び大学院の別、さらに大学及び短期大学については、昼間部、夜間部別、大学院については修士課程、博士課程、専門職学位課程別に、下記の抽出率によって在籍学生（平成18年5月1日現在の学校基本調査による）から抽出した数で、全国の学生2,961,116人の中から65,043人を調査対象とした。（有効回答数33,180人、回収率51.0%）

5．調査方法
大学は、あらかじめこの調査の対象となる全在籍学生の中から、日本学生支援機構が依頼した調査数だけの学生を無作為に抽出し、所定の調査票により調査を行った。

調査結果の利用についてはこちらをご覧ください。

標準的な学生生活状況を把握し、学生生活支援事業の改善を図るための基礎資料を得ることを目的として、平成18年11月に実施した「平成18年度学生生活調査」の結果の概要（大学昼間部及び大学院）である。
※大学夜間部及び短期大学については、上記調査結果の各表を参照のこと。

年間の学生生活費（学費と生活費の合計）は、次のようになっている。

【大学学部(昼間部)】
学生生活費は平成16年度調査より2.4%減少の190万円となっている。
内容をみると、学費は増加しているが、生活費は減少している。

【大学院修士課程】
学生生活費は平成16年度調査より1.3%減少の175万円となっている。
内容をみると、学費は増加しているが、生活費は減少している。

【大学院博士課程】
学生生活費は平成16年度調査より1.1%減少の208万円となっている。
内容をみると、学費は増加しているが、生活費は減少している。

【大学院専門職学位課程】
学生生活費は231万円となっている。
内容をみると、学費は132万円、生活費は98万円となっている。

学生生活費の増減額及び伸び率の推移

※（　　）は、前回調査からの伸び率である。

【大学学部（昼間部）】
国立が150万円、私立が202万円で、私立が国立より52万円高くなっている。内訳をみると、学費は私立が国立より67万円高く、生活費は食費、住居･光熱費の差等により、国立が私立より15万円高くなっている。

【大学院修士課程】
国立が164万円、私立が195万円で、私立が国立より31万円高くなっている。内訳をみると、学費は私立が国立より45万円高く、生活費は食費、住居･光熱費の差等により、国立が私立より14万円高くなっている。

【大学院博士課程】
国立が202万円、私立が230万円で、私立が国立より28万円高くなっている。内訳をみると、学費は私立が国立より33万円高く、生活費は食費、住居･光熱費の差等により、国立が私立より4万円高くなっている。

【大学院専門職学位課程】
国立が200万円、私立が247万円で、私立が国立より47万円高くなっている。内訳をみると、学費は私立が国立より62万円高く、生活費は食費、住居･光熱費の差等により、国立が私立より16万円高くなっている。

※生活費は、いずれも国立が私立より高くなっているが、自宅以外の学生の割合が高いため（食費、住居・光熱費の差）である。

（参考）居住形態別学生数（大学学部（昼間部））

【大学学部(昼間部)】
下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者の学生生活費を大きく上回っており、その差は62万円である。
設置者別にみると、国立の自宅を基準とした場合に、国立の下宿等は1.7倍、私立の自宅は1.6倍、私立の下宿等は2.4倍となっている。

【大学院修士課程】
下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者の学生生活費を大きく上回っており、その差は64万円である。
設置者別にみると、国立の自宅を基準とした場合に、国立の下宿等は1.6倍、私立の自宅は1.4倍、私立の下宿等は2.0倍となっている。

【大学院博士課程】
下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者の学生生活費を大きく上回っており、その差は62万円である。
設置者別にみると、国立の自宅を基準とした場合に、国立の下宿等は1.4倍、私立の自宅は1.2倍、私立の下宿等は1.7倍となっている。

【大学院専門職学位課程】
下宿等通学者の学生生活費は自宅通学者の学生生活費を大きく上回っており、その差は73万円である。
設置者別にみると、国立の自宅を基準とした場合に、国立の下宿等は1.5倍、私立の自宅は1.4倍、私立の下宿等は1.9倍となっている。

（注）（　　）は、国立の自宅を基準（1.00）とした場合の指数である。

【大学学部(昼間部)】
収入総額は平成16年度調査より1万円減少の219万円となっている。

【大学院修士課程】
収入総額は平成16年度調査より1万円増加の208万円となっている。

【大学院博士課程】
収入総額は平成16年度調査より6万円増加の283万円となっている。

【大学院専門職学位課程】
収入総額は285万円となっている。

収入の伸び率の推移

【大学学部(昼間部)】
平成16年度調査より0.5%増加の846万円となっている。設置者別にみると私立が一番高く、865万円となっている。

【大学院修士課程】
平成16年度調査より4.0%減少の798万円となっている。設置者別にみると私立が一番高く、863万円となっている。

【大学院博士課程】
平成16年度調査より3.2%減少の778万円となっている。設置者別にみると私立が一番高く、960万円となっている。

【大学院専門職学位課程】
平均で853万円、設置者別にみると国立が一番高く、879万円となっている。

（注）　（　　）は、前回調査からの伸び率（単位：%）である。

【大学学部(昼間部)】
総務省の家計調査（平成18年）から全国全世帯の45～54歳の世帯主（学生の家庭の世帯主年齢と想定）の五分位階層区分（集計世帯を収入額の低いものから高いものへ順に並べ、その世帯数を5等分したもので、収入額の低いグループから高い方へ順に第１～第５と区分したもの）を推計し、これに今回調査を当てはめて各区分別学生数をみると、国公私立ともに第5五分位は低い分布を示している。
また、前回調査と比べて、国公私立ともに第1五分位の割合が減少している。

（注）　（　　）は、平成16年度調査の額及び割合である。

【大学学部(昼間部)】
アルバイト従事者の割合は平成16年度調査より0.4ポイント減少の76.4%となっている。

【大学院修士課程】
アルバイト従事者の割合は平成16年度調査より10.1ポイント増加の78.9%となっている。

【大学院博士課程】
アルバイト従事者の割合は平成16年度調査より15.6ポイント増加の77.6%となっている。

【大学院専門職学位課程】
アルバイト従事者の割合は28.7%となっている。

【大学学部(昼間部)】
全学生のうち、日本学生支援機構や大学等の奨学金を受給している者の割合は、平成16年度調査より0.2ポイント減少し、40.9%となっている。

【大学院修士課程】
全学生のうち、日本学生支援機構や大学等の奨学金を受給している者の割合は、平成16年度調査より0.3ポイント減少し、54.3%となっている。

【大学院博士課程】
全学生のうち、日本学生支援機構や大学等の奨学金を受給している者の割合は、平成16年度調査より2.2ポイント減少し、65.2%となっている。

【大学院専門職学位課程】
全学生のうち、日本学生支援機構や大学等の奨学金を受給している者の割合は、60.2%となっている。

【大学学部(昼間部)】
居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、片道70分となっている。
地域別にみると、東京圏、京阪神はその他の地域に比べ通学時間が大きく上回っている。

【大学院修士課程】
居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、片道66分となっている。
地域別にみると、東京圏、京阪神はその他の地域に比べ通学時間が大きく上回っている。

【大学院博士課程】
居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、片道67分となっている。
地域別にみると、東京圏、京阪神はその他の地域に比べ通学時間が大きく上回っている。

【大学院専門職学位課程】
居住形態別にみると、自宅通学者の通学時間は、学寮通学者や下宿等通学者の通学時間を大きく上回り、片道64分となっている。
地域別にみると、東京圏、京阪神はその他の地域に比べ通学時間が大きく上回っている。

【大学学部(昼間部)】
設問項目のうち、一週間の生活時間の中で最も多く費やすのは「大学の授業」となっている。
設置者別にみると、国公私立のいずれも「大学の授業」が最も多く、その時間はいずれも18時間強となっており、国公私立別の差はみられない。