令和元年度奨学事業に関する実態調査

  • 授業料等を減免する制度
  • 外国人留学生のみを対象とするもの
  • 日本人学生を対象とした海外留学のための制度
  • 新聞奨学金など学生が労働の対価として受け取るもの
  • 中学生以下を対象とするもの
  • 厚生労働省所管の制度、また生活支援などの福祉分野の制度

なお、調査の方法が上記によるため、学校を一切介さずに企業等が独自に募集を行う奨学金事業や自らの従業員の家族等を対象に行う奨学金事業等は、その実態をつかめず、本調査には含まれていない。

区分 調査対象
(A)
回答数
(B)
回収率
(B/A)
(B)のうち
奨学金制度を有している回答数
大学・短期大学
・高等専門学校・専修学校
4,306 3,828 88.9% 1,521
地方公共団体(都道府県・市区町村) 1,788 1,515 84.7% 1,100
奨学金事業団体 2,172 1,269 58.4% 1,188
8,266 6,612 80.0% 3,809

(用語解説)実施団体については、以下のとおりである。

  • 地方公共団体は、都道府県、市区町村のことである。
  • 学校は、国公私立の全てで、同窓会・後援会が実施する制度も含まれる。
  • 公益団体は、公益財団法人のほか、一般財団法人、公益信託、独立行政法人、社会福祉法人、宗教法人、公立施設等を含む。
  • 医療関係機関は、医療法人のほか、医療法人以外の法人形態等をとる病院等を含む。
  • 営利法人は、株式会社等の企業をいう。
  • 個人・その他は、NGO・NPO法人のほか、組合、連合体、個人などをいう。

(結果の概要)

1.奨学金事業の概要

区分 実施団体数 制度数 奨学生数 奨学金事業額
令和元年度 3,809団体 8,834制度 454,244人 132,496,848千円

2.実施団体の状況

(単位:団体)

区分 学校 地方公共団体 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
実施団体数 (39.9%) (28.9%) (18.2%) (11.0%) (1.0%) (1.0%) (100.0%)
1,521 1,100 695 419 37 37 3,809

()内は「計」に占める構成比

3.実施制度の状況

(単位:制度)

区分 学校 地方公共団体 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
制度数 (63.6%) (17.1%) (11.8%) (6.4%) (0.5%) (0.5%) (100.0%)
5,615 1,514 1,044 569 47 45 8,834

()内は「計」に占める構成比

(単位:制度)

区分 学校 地方公共団体 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
給付 (83.2%) (26.2%) (70.1%) (5.8%) (46.8%) (75.6%) (66.6%)
4,670 396 732 33 22 34 5,887
貸与 (16.4%) (72.9%) (27.8%) (92.4%) (46.8%) (24.4%) (32.5%)
920 1,103 290 526 22 11 2,872
併用 (0.4%) (1.0%) (2.1%) (1.8%) (6.4%) (0.0%) (0.8%)
25 15 22 10 3 0 75
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
5,615 1,514 1,044 569 47 45 8,834

()内は給付・貸与等別構成比

4.奨学生数の状況

(単位:人)

区分 学校 地方公共団体 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
奨学生数 (30.8%) (24.0%) (41.9%) (3.2%) (0.1%) (0.1%) (100.0%)
139,960 109,104 190,270 14,331 303 546 454,244

()内は「計」に占める構成比

(単位:人)

区分 学校 地方公共団体 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
給付 (83.2%) (47.4%) (57.4%) (7.0%) (46.9%) (79.1%) (61.4%)
116,187 51,767 109,177 1,010 142 432 278,715
貸与 (16.7%) (52.1%) (38.7%) (83.8%) (50.5%) (20.9%) (36.6%)
23,273 56,843 73,650 12,012 153 114 166,045
併用 (0.2%) (0.5%) (3.9%) (9.1%) (2.6%) (0.0%) (2.1%)
230 494 7,443 1,309 8 0 9,484
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
139,690 109,104 190,270 14,331 303 546 454,244

()内は給付・貸与等別構成比

5.奨学金事業額の状況

(単位:千円)

区分 学校 地方公共団体 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
奨学金
事業額
(32.0%) (20.4%) (40.9%) (6.5%) (0.1%) (0.1%) (100.0%)
42,428,088 27,000,858 54,131,760 8,608,994 157,302 169,846 132,496,848

()内は「計」に占める構成比

(単位:千円)

区分 学校 地方公共団体 公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
給付 (78.6%) (17.8%) (51.2%) (3.2%) (43.0%) (59.2%) (50.0%)
33,346,454 4,808,980 27,694,221 275,748 67,640 100,606 66,293,649
貸与 (21.1%) (81.9%) (38.9%) (95.0%) (52.7%) (40.8%) (45.6%)
8,941,399 22,115,698 21,064,735 8,181,654 82,912 69,240 60,455,637
併用 (0.3%) (0.3%) (9.9%) (1.8%) (4.3%) (0.0%) (4.3%)
140,236 76,180 5,372,804 151,592 6,750 0 5,747,562
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
42,428,088 27,000,858 54,131,760 8,608,994 157,302 169,846 132,496,848

()内は給付・貸与等別構成比

6.奨学生選考重視基準

(単位:制度)

区分 学校 地方公共団体 公益団体 医療関係
機関
営利法人 個人・
その他
学力・人物を重視 (41.5%) (7.6%) (22.0%) (61.2%) (48.9%) (15.6%) (34.5%)
2,329 115 230 348 23 7 3,052
家計状況を重視 (18.8%) (35.2%) (14.9%) (1.9%) (6.4%) (31.1%) (20.1%)
1,055 533 156 11 3 14 1,772
学力・人物と家計状況を
同程度に重視
(23.4%) (51.8%) (53.8%) (30.2%) (44.7%) (42.2%) (32.5%)
1,312 784 562 172 21 19 2,870
その他 (16.4%) (5.4%) (9.2%) (6.7%) (0.0%) (11.1%) (12.9%)
919 82 96 38 0 5 1,140
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
5,615 1,514 1,044 569 47 45 8,834

()内は選考重視基準別構成比

7.日本学生支援機構との併給可否

(単位:制度)

区分 学校 地方公共団体 公益団体 医療関係
機関
営利法人 個人・
その他
併給可 (96.9%) (72.1%) (77.9%) (90.0%) (89.4%) (64.4%) (89.7%)
5,439 1,092 813 512 42 29 7,927
併給
不可
(2.4%) (17.2%) (6.5%) (8.8%) (6.4%) (13.3%) (5.9%)
135 261 68 50 3 6 523
重複
しない
(0.7%) (10.6%) (15.6%) (1.2%) (4.3%) (22.2%) (4.3%)
41 161 163 7 2 10 384
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
5,615 1,514 1,044 569 47 45 8,834

()内は併給の可否別構成比

お問い合わせ
独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部奨学事業総務課 総務係
  • 電話 03-6743-6029
  • FAX 03-6743-6679