- (目的)
- 奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。
- (調査対象)
- 1. 平成20年12月の時点で、奨学金返還の請求書を発送した延滞6か月以上の者(以下「延滞6か月以上者」という。)
2. 平成20年12月の時点で、奨学金返還を延滞していない者(以下「無延滞者」という。) - (調査方法)
- 1. 調査対象の1は、請求書に調査票を同封して調査を実施
2. 調査対象の2は、請求書とは関係なしに調査票を作成して調査を実施 - (調査時点)
- 平成20年12月現在
- (調査数)
発送件数 | 回答件数 | 回答率 | |
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延滞6か月以上者 | 111,399 | 6,517 | 5.9% |
無延滞者 | 35,716 | 14,123 | 39.5% |
合計 | 147,115 | 20,640 | 14.0% |
- (注意)
- 1.集計に当たって、主な返還者が連帯保証人以外の父母が行っている場合は「父母(※)」、本人の職業で、派遣職員・臨時職員やアルバイト・パートと回答した者は、「アルバイト等」と表記してある。
- 2.グラフ上の数値は割合を表示しており、数値が0の場合は表示していない。
- 3.「4.延滞事由について」は複数回答のため率の合計は100%にならない。
- 4.20年度調査の無延滞者には、19年度調査では対象としていなかった口座振替による返還者が含まれている。(平均年齢が35.0歳から31.7歳に下っている。)
(結果)
- 〔印刷用〕
- 平成20年度奨学金の延滞者に関する属性調査
1.主な返還者について
(1)主な返還者と性別との関係
延滞6か月以上者の場合、本人以外の者が返還している割合が高くなる傾向がある。
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(2)主な返還者と学種との関係
高校・高専においては、延滞の有無に関わらず本人以外の者が返還している割合が高くなる傾向がある。大学院では、本人が返還している割合が高い。
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(3)主な返還者と延滞年数との関係
本人以外の者が返還している場合は、延滞年数が長い割合が高くなる傾向がある。
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2.本人の職業について
(1)本人の職業と性別との関係
- 延滞6か月以上者の場合、無延滞者と比べて正社員の割合が低く、アルバイト等や無職の割合が高くなっている。
- 延滞の有無に関わらず、女性の正社員比率は男性よりも低くなっている。
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(2)本人の職業と学種との関係
- 延滞6か月以上者では高校及び短期大学において、正社員の割合が低い傾向がある。
- 無延滞者であっても、短期大学における正社員の割合が低い傾向がある。
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(3)本人の職業と延滞年数との関係
主婦・自営業者では延滞年数が長い者の割合が高くなっている。
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3.本人の年収について
(1)年収と性別との関係
- 延滞6か月以上者の場合、300万円未満と回答している者は84.7%となっており、100万円未満に限っても38.5%となっているのに対して、無延滞者の場合には300万円未満との回答は45.4%となっていることから、延滞6か月以上者には低所得者が多く存在している。
- 19年度に比べ、20年度における無延滞者の400万円以上の割合が減っているが、これは、回答者の平均年齢(35.0歳から31.7歳)が低くなったことが影響していると思われる。
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(2)年収と学種との関係
- 無延滞者であっても100万円未満の者が各学種で約10%~20%程度存在している。
- 延滞6か月以上者の場合、高校、短期大学及び専修専門で年収が低い傾向がある。
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(3)年収と延滞年数との関係
400万円以上でも延滞年数が長くなっている割合が高く、収入があっても延滞解消になっていない傾向がある。
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4.延滞理由について
(1)延滞理由と性別等との関係
- 延滞理由の主な内容は「本人の低所得」「親の経済困難」「本人の借入金の返済」など経済的理由が高い傾向にある。
- 延滞理由の男女別では、男性の方は「本人の借入金の返済」の割合が高く、女性の方は「本人の失業・無職」の割合が高い。
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(2)延滞理由と学種との関係
高校においては「親の経済困難」が延滞理由としてあげる者が最も多いが、その他の学種では「本人の低所得」が最も多くなっている。
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(3)延滞理由と年収との関係
300万円未満と回答した者の延滞理由は「本人の低所得」が最も多くなっているのに対して、300万円以上と回答した者の延滞理由は「本人の借入金の返済」が最も多くなっている。
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- お問い合わせ
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- 独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課
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- 電話 03-6743-6029
- FAX 03-6743-6679
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