平成23年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果

主な返還者は、延滞者の場合で「本人」68.0％、「連帯保証人」16.0％、無延滞者の場合で「本人」80.6％、「連帯保証人」8.9％である。延滞者、無延滞者ともに本人が主な返還者である割合が最も高いが、延滞者では無延滞者に比べて12.6％低くなっている。

表1-1　主な返還者（単位：人・％）

延滞者の場合、回答者（このアンケート調査に回答した者）が主な返還者であることが多い（回答者が配偶者である場合を除く）のに対し、無延滞者の場合、延滞者と比べると回答者にかかわらず本人が主な返還者であることが多い。

表1-2-1　主な返還者と回答者（延滞者）（単位：人・％）

表1-2-2　主な返還者と回答者（無延滞者）（単位：人・％）

延滞者の場合、「常勤社（職）員」が最も多く34.5％、次いで「無職・失業中／休職中」18.9％、「非常勤社（職）員」13.3％となっている。無延滞者の場合、「学生（留学）を含む」（8.1％）を除くと、「常勤社（職）員」が57.5％と最も多く、次いで「非常勤社（職）員」の7.7％と なっている。
延滞者は、無延滞者と比較して「常勤社（職）員」となっている者の割合が低く、「非常勤社（職）員」や「派遣社員」、「無職・失業中／休職中」の割合が高くなっている。

表2-1　本人の職業（単位：人・％）

延滞者の場合、「100～200万円未満」が最も多く23.7％、次いで「1円～100万円未満」20.9％、「0円」18.5％、「200～300万円未満」20.3％で、年収300万円未満で83.4％となっている。
無延滞者の場合、「200万円～300万円未満」が最も多く23.8％、次いで「100～200万円未満」17.2％、「300～400万円未満」16.8％となっている。

表3-1　本人の年収（単位：人・％）

延滞が始まった理由（きっかけ）は「家計の収入が減った」が最も多く75.3％、次いで「家計の支出が増えた」38.8％で、「入院、事故、災害等」も家計の収入減や支出増に関係するものと思われ、17.7％であった。

表4-1　延滞が始まった理由（きっかけ）（単位：人・％）

延滞が継続している主な理由は、「本人の低所得」が最も多く49.3％、次いで「親の経済困難」35.5％、「奨学金の延滞金額の増加」28.6％となっている。

表4-2　延滞が継続している理由（単位：人・％）

延滞が始まった理由により、継続の理由にも多少バラつきがあるが、「本人の低所得」と「奨学金の延滞金額の増加」を延滞継続の理由とする割合が高くなっている。

表4-3　延滞が始まった理由（きっかけ）と継続している理由（単位：人・％）

主な返還者が奨学生本人の場合は「本人の低所得」を理由としている者が最も多い。主な返還者が連帯保証人（原則、父母のどちらか）、保証人（原則、四親等以内の親族）及び連帯保証人・保証人以外の父母の場合は「親の経済困難」を、配偶者の場合は「配偶者の経済困難」をあげる者が最も多い。

表4-4　延滞が継続している理由と主な返還者（単位：人・％）

「0円」と回答した者の延滞理由は「本人が失業中（無職）」が最も多くなっている。「1円～100万円未満」、「100～200万円未満」及び 「200～300万円未満」の者の理由は「本人の低所得」が最も多くなっているのに対して、「300～400万円未満」と「400万円～」の者の理由は 「奨学金の延滞金額の増加」が多くなっている。

表4-5　延滞が継続している理由と年収（単位：人・％）

現在における返還の見通しについては、「決められた月額等を返還できると思う」が30.3％、「決められた月額等より少ないが返還できると思う」と回答した者が50.2％となっている。年収別の回答の割合でみると、、年収が多くなるにつれて、「決められた月額等を返還できると思う」と回答する者が多くなっている。
2～3年から数年以上経過した時点における返還の見通しについては、「決められた月額等を返還できると思う」が42.3％、「決められた月額等より少ないが返還できると思う」と回答した者が32.8％となっている。年収別の回答の割合でみると、年収が多くなるにつれて、「決められた月額等を返還できると思う」と回答する者が多くなっている。

表4-6-1　現在における返還の見通し（単位：人・％）

表4-6-2　2～3年から数年以上経過した時点における返還の見通し（単位：人・％）

猶予制度に関しては、請求書を送付する都度、案内資料を同封する他、振替不能通知にも記載している。また、返還のてびきや返還説明会の説明事項にも含めている。
猶予制度を「知らなかった」と回答した者は延滞者で56.7％、無延滞者で56.1％であり、延滞状況による差は見られなかった。

表5-1　猶予制度の認知度（単位：人・％）

延滞者においては、「知っている」と回答する者について、30％台後半～40％台と、年齢による差は小さかった。

表5-2-1　猶予制度の認知状況と年齢（延滞者）（単位：人・％）

表5-2-2　猶予制度の認知状況と年齢（無延滞者）（単位：人・％）

延滞者で返還期限猶予制度を「知っている」と回答した者の猶予の申請状況は、「過去に申請したことがあるが、今は申請していない」が42.8％で最も多かった。

表5-3　猶予制度の申請状況（延滞者）（単位：人・％）

猶予申請しない理由は「すでに猶予期間（通算60か月）利用してしまったため」が26.5％で最も多く、ついで、「返還期限猶予制度の基準に該当しないため」が19.8％であった。

表5-4　猶予申請しない理由（延滞者）（単位：人・％）

猶予制度をどこから知ったかは、延滞者は「機構（旧日本育英会）からの通知で」が45.5％で最も多く、無延滞者は「返還のてびきを読んで」が74.9％で最も多かった。

表5-5　猶予制度をどこから知ったか（単位：人・％）

無延滞者において、今までに「延滞をしたことがない」が76.5％、「延滞したことがある」が18.3％となっている。

表6-1　延滞経験の有無（単位：人・％）

延滞になったことを知ったきっかけは、「機構からの振替不能（延滞）通知」が72.0％、「機構からの電話」が25.0％であった。

表6-2　延滞になったことを知ったきっかけ（単位：人・％）

どのように延滞の解消方法については、「延滞額を支払った」が77.5％であった。

表6-3　延滞の解消方法（単位：人・％）

「知らない」と回答した者が、延滞者が56.3％、無延滞者が43.3％であった。

表7-1　減額返還制度の認知状況（単位：人・％）

無延滞者において、「だいたい知っている」と回答した者が、49.3％であった。

表7-2　繰上返還制度の認知状況（単位：人・％）

無延滞者において、「知らない」と回答した者が、53.6％であった。

表7-3　個人信用情報機関への登録の認知状況（単位：人・％）

「必ず見る」と回答した者が、延滞者41.7％、無延滞者48.6％であった。

表8-1　文書類の閲覧状況（単位：人・％）

「見たことはない」と回答した者が、延滞者58.0％、無延滞者61.6％であった。

表8-2　ホームページの閲覧状況（単位：人・％）

奨学金に対する意識について質問したところ、それぞれの問いで最も割合が高かったの回答は次の通りであった。

表9-1　日本学生支援機構に対する意識（延滞者）（単位：人・％）

表9-2　日本学生支援機構に対する意識（無延滞者）（単位：人・％）