進学、留学及びJASSOに関する広聴調査（平成26年度）

平成26年度に実施した進学、留学及びJASSOに関する広聴調査についての結果は以下のとおりです。

【調査内容】

１．目的

今後の広報活動に活かすため、大学生と、大学生の子どもをもつ親に対して、次の観点から調査を実施。

  • 高等教育への進学、留学に関する高校生と高校生の親への広報の検討
  • 日本学生機構（JASSO）の事業を理解してもらうための訴求力のある情報発信の検討

２．調査対象

全国の大学生と、大学生の親（親子関係ではない）の合計800名。進学時の状況を調査するため、大学生の学年は1、2年とした。

３．調査方法

インターネットモニター調査（※）により、大学1、2年生400名、大学1、2年生の子どもをもつ親400名を確保する方法で実施。

  • ※インターネットモニター調査とは、調査会社にモニター登録している人に対して調査回答依頼を行い、ウェブ上の調査画面から回答してもらう調査・アンケート回収方法。

４．調査時期

2014年11月6日（木曜日）～11月8日（土曜日）

１．調査結果の概要

１．情報収集の際に参考とする情報源

(1)　大学生
　　「テレビ」（73.8％）、「ホームページ（スマホ・タブレット）」（64.0％）、 「ホームページ（PC）」（55.8％）
(2)　親
　　「テレビ」（82.5％）、「ホームページ（PC）」（75.5％）、「新聞」（65.0％）

２．大学進学について

(1) 大学生　

  • 進学情報の入手経路・・・「高校の先生または職員」（57.8%）、「ウェブサイト」（53.0%）
  • 進学先学校の決定時期・・・高校3年生の「3月」（31.3％）
  • 入学金、授業料を把握する時期・・・「高校卒業後」（15.5％）、
    　　「高校3年生の夏休み明けから冬休み終わりまで」　（15.3％）、
    　　「高校3年生の冬休み明けから3月まで」（15.3%）
  • 親子で進学資金についての話し合い・・・「あり」（76.0%）
  • 話し合いの時期・・・「高校3年生の夏休み明けから冬休み終わりまで」（10.3%）

(2)　親

  • 子どもの進学情報の入手経路・・・「高校の先生または職員」（56.5%）、「ウェブサイト」（44.5%）
  • 子どもの進学先学校の決定時期・・・高校3年生の「2月」（18.0%）、「3月」（16.3%）
  • 入学金、授業料を把握する時期・・・「高校3年生の冬休み明けから3月まで」（25.8%）、
    　　「高校3年生の夏休み明けから冬休み終わりまで」（19.8%）
  • 親子で進学資金についての話し合い・・・「あり」（63.5%）
  • 話し合いの時期・・・「高校3年生の冬休み明けから3月まで」（12.0%） 、
    　　「高校3年生の夏休み明けから冬休み終わりまで」（10.0%）
  • 子どもの授業料資金・・・「預貯金」（80.8%）、「奨学金」（23.8%）

３．海外留学について

(1) 大学生　

  • 海外留学の予定・・・「予定はない」（54.0％）、「興味はあるが、具体的には考えていない」（29.0%）、　「予定あり」（17.1%）
  • 海外留学について知りたい情報・・・「留学にかかる費用」（88.0％）、 「留学先の生活に関する情報」（74.5%）、
    　　「留学先の宿など滞在に関する情報」（65.8%）
  • 親子で留学のための資金についての話し合い・・・「あり」（44.6%）
  • 話し合いの時期・・・「大学に入学してから」（27.7%）

(2) 親

  • 子どもの留学予定・・・「予定はない」（64.8％）、「興味はあるが、具体的には考えていない」（22.0%）、　「予定あり」（13.4%）
  • 海外留学について知りたい情報・・・「留学にかかる費用」（80.1％）、 「留学先の生活に関する情報」（70.9%）、
    　　「留学先教育事情」（62.4%）
  • 親子で留学のための資金についての話し合い・・・「あり」（37.6%）
  • 話し合いの時期・・・「大学に入学してから」（29.8%）
  • 子どもの留学のための資金・・・「預貯金から」（61.0％）、「特に用意していない」（31.2%）

４．日本学生支援機構について

(1) 大学生　（N＝大学生全員、400名）

  • 日本学生支援機構を知っている・・・71.3％
  • 知っている事業・・・「国内向け奨学金事業」（73.3%）、 「海外留学するための奨学金事業」（26.7%）
  • 日本学生支援機構のイメージ・・・「社会的にとって必要な団体」（75.5％）、
    　　「意義のある事業を実施している」（70.3％）、 「さらに発展して欲しい」（68.5％）

(2)　親（N＝親全員、400名）

  • 日本学生支援機構を知っている・・・65.3％
  • 知っている事業・・・「国内向けの奨学金事業認知」（76.6%）、 「海外留学のための奨学金事業」（21.5%）
  • 日本学生支援機構のイメージ・・・「社会的にとって必要な団体」（69.5％）、
    　　 「意義のある事業を実施している」67.5％）、 「さらに発展して欲しい」（67.0％）

５．日本学生支援機構の奨学金事業について

(1) 大学生（N＝「国内の学校へ行くための奨学金事業」を実施していることを知っていると 回答した大学生、 209名）

  • 知っている事業内容・・・「経済的理由で修学に困難な学生本人に、奨学金の貸与を行っている」（90.0%）、
    　　「無利息の第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金がある」（75.6%）、
    　　「奨学金は貸与（貸付）であり、貸与終了後に返還しなければいけない」（72.2%）、
    　　「奨学生が卒業後に返還するお金が、次の世代の奨学金として使われている」（46.9%）、
    　　「奨学金の返還が困難になった場合に、返還期限の猶予を申請する制度がある」（40.2%）
  • 知りたい情報・・・「奨学金の種類」（74.6%）、「貸与月額」（64.8％）、「返還月額」（64.8％）、 「返還方法」（63.9％）、
    　　「申込方法」（61.5%）

(2) 親（N＝「国内の学校へ行くための奨学金事業」を実施していることを知っていると 回答した親、200名）

  • 知っている事業内容・・・
    　　「経済的理由で修学に困難な学生本人に、奨学金の貸与を行っている」（90.0%）、
    　　「無利息の第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金がある」（72.5%）、
    　　「奨学金は貸与（貸付）であり、貸与終了後に返還しなければいけない」（71.5%）、
    　　「奨学生が卒業後に返還するお金が、次の世代の奨学金として使われている」（43.0%）、
    　　「奨学金の返還が困難になった場合に、返還期限の猶予を申請する制度がある」（41.5%）
  • 知りたい情報・・・「奨学金の種類」（67.0%）、「申込方法」（59.1％）、「貸与月額」（59.1％）、
    　　「返還方法」（58.3％）
２．お問合せ先
独立行政法人日本学生支援機構　政策企画部　広報課
  • 住所 独立行政法人日本学生支援機構　政策企画部　広報課
  • 電話 03－6743－6011　
  • FAX 03－6743－6662
日本学生支援機構SNS公式アカウント