- (目的)
- 奨学金返還者の状況を把握し、奨学金回収方策の検討のための基礎資料を得る。
- (調査対象)
- (1)令和4年12月末において、奨学金返還を3か月以上延滞している者(以下「延滞者」という。)から無作為抽出した15,584人。
(2)令和4年12月末において、奨学金返還を延滞していない者(以下「無延滞者」という。)から無作為抽出した8,585人。 - (調査方法)
- 質問を記入した調査票を送付し、返信用封筒により返送を依頼した。
- (調査時期)
- 令和5年2月
- (回答受入状況)
抽出人数 | 回答人数 | 回答率 | 参考母数(令和4年度末) | |
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延滞者 | 15,584 人 | 1,601人 | 10.3% | 131 千人 |
無延滞者 | 8,585 人 | 1,414人 | 16.5 % | 4,431千人 |
- ※回答人数には無回答・不明回答を含まない。
結果の概要
1.在学中の手続等に関すること
(1)奨学金申請時に申込手続き(書類作成や入力作業)を行った者(択一)
奨学金申請時の申込手続きを「奨学生本人」が行った比率は、無延滞者では59.0%であるのに対し、延滞者では47.9%と低い。また、「奨学生本人」と「本人と親等」を合せてみても、無延滞者では84.3%であるのに対し、延滞者では70.2%しか申請時の申込手続きに奨学生本人が関わっていない。延滞者は無延滞者に比べて、親等が申請時の申込手続きを行った比率が高い。
図1-1 奨学金申請時の申込手続きを行った者(択一)
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(2)奨学金はどのように役に立ったか(複数回答)
奨学金がどのように役に立ったかについて、延滞者、無延滞者ともに「授業料等の学校納付金に使うことができた」が最も高い。また、延滞者、無延滞者ともに、「毎月の生活費につかうことができた」が2番目に高い。
- ※比率は回答者数に対する比率。複数回答のため、合計は100%を超える。
図1-2 奨学金はどのように役に立ったか(あてはまるものを全て選択)
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回答者のうち、2つ以上の効果を感じている者は、延滞者では30.8%、無延滞者では40.0%である。
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(3)返還義務を知った時期(択一)
返還義務を知った時期は、無延滞者では「申込手続きを行う前」が89.1%であるのに対し、延滞者では56.2%にとどまり、申込手続きまでの認識が十分でないことがうかがえる。また、延滞者では、貸与終了後に返還義務を知った者の合計は14.0%で、そのうち約半数の6.8%は「延滞督促を受けてから」知ったと回答している。
図1-3 返還義務を知った時期(択一)
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2.奨学生の職業・年収
(1)奨学生本人の職業(択一)
奨学生本人の職業は、延滞者では「正社(職)員・従業員」41.1%、「非正規社(職)員・従業員」28.2%、「無職・失業中/休職中」16.4%であるのに対し、無延滞者では「正社(職)員・従業員」74.5%、「非正規社(職)員・従業員」13.1%、「無職・失業中/休職中」4.2%で、無延滞者の方が延滞者より安定した就業状況にあるといえる。
図2-1 奨学生本人の職業(択一)
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(2)奨学生本人の年収(択一)
奨学生本人の年収について、「300万円以下」の比率は、延滞者では合計69.0%であるのに対し、無延滞者では合計40.0%と大きな差がみられる。
図2-2 奨学生本人の年収(択一)
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3.延滞の状況
(1)延滞している理由 ※延滞者のみ
調査時点で延滞中の者に、延滞している理由を質問した。延滞している理由は、「本人の低所得」が62.9%で最も高く、次いで「奨学金の延滞額の増加」が35.2%である。男女別でみると、男性は女性に比べて「本人の借入金(日本学生支援機構奨学金以外)の返済」の比率が高い。また、「奨学金の延滞額の増加」は男女ほぼ同率となっている。
図3-1 延滞している理由(あてはまるものを全て選択)
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(2)延滞経験の有無 ※無延滞者のみ
調査時点で無延滞の者に、これまでに延滞したことがあるかを質問した。
「延滞したことがある」者は20.6%である。
図3-2 延滞経験の有無(択一)
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(3)延滞をしたときに最初にしたこと(択一)
調査時点で延滞中の者および無延滞者で「延滞したことがある」と回答した者に、延滞したときに最初に行ったことを質問した。無延滞者は「入金した」が74.0%で最も高いのに対し、延滞者は「奨学金相談センターに電話した」が30.5%で最も高い。
図3-3 延滞をしたときに最初にしたこと(択一)
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4.返還期限猶予制度・減額返還制度について
(1)猶予制度の認知状況(択一)
返還期限猶予制度の認知率は、延滞者で80.5%、無延滞者で59.3%である。ただし、返還が始まる前までに認知していた比率は、無延滞者では合計で37.7%であるのに対し、延滞者では6.9%と大きな差がみられる。また、延滞者では「延滞督促を受けてから知った」比率が54.6%と、無延滞者に比べて高い。
図4-1 返還期限猶予制度の認知状況(択一)
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(2)減額返還制度の認知状況(択一)
減額返還制度の認知率は、延滞者で62.8%、無延滞者で48.8%である。ただし、返還が始まる前までに認知していた比率は、無延滞者では合計で30.8%であるのに対し、延滞者では4.8%と大きな差がみられる。また、延滞者では「延滞督促を受けてから知った」比率が43.3%と無延滞者に比べて高い。
図4-2 減額返還制度の認知状況(択一)
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(3)減額返還制度を何で知ったか(複数回答)
減額返還制度を知っている者(「奨学金に申込む前から知っていた」+「返還が始まる前に知っていた」+「返還が始まってから知った」+「延滞督促を受けてから知った」)に、減額返還制度を何で知ったかを質問した。
延滞者は「機構からの通知」、「奨学金相談センター」で減額返還制度を知った比率がそれぞれ35.5%、16.6%で高く、無延滞者は「返還のてびき」、「奨学金申請時・採用時の資料」、「機構のホームページ」で減額返還制度を知った比率がそれぞれ46.6%、40.6%、22.6%で高い。
図4-3 減額返還制度を何で知ったか(あてはまるものを全て選択)
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- お問い合わせ
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- 独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課
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- 電話 03-6743-6029
- FAX 03-6743-6679
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