調査概要
対象
1.高等教育機関
1,172校（大学：792校、短期大学：323校、高等専門学校：57校）
2.国及び地方公共団体の相談機関等
435機関（国の機関：2機関、都道府県：47機関、市区町村：386機関）
※市区町村については、高等教育機関が所在する地方公共団体を対象とした。
調査方法
調査の時期：令和2年7月1日から8月11日
調査対象：令和元年度発生事例
調査票及び事例提供票
回答状況
1.障害者差別解消法に関する対応状況調査
高等教育機関：627校（大学：447校、短期大学：147校、高等専門学校33校）
国及び地方公共団体の相談機関等：78機関（都道府県：19機関、市区町村：59機関）
なお、対応状況調査の結果については、以下の報告にまとめましたので、ご参照ください。
2.事例提供
高等教育機関：369件（大学：321件、短期大学：23件、高等専門学校：25件）
国及び地方公共団体の相談機関等：22件（ 都道府県：3件、市区町村：19件）
公表事例
41件（高等教育機関：36件、国及び地方公共団体の相談機関等：5件）
今年度ご提供いただいた391件の事例について有識者による分析を行ない、このうち41件を紛争の防止・解決等につながる対応や取組としてとりまとめました。
|
|
