平成27年度奨学金の返還者に関する属性調査結果

奨学金申請時の書類作成者は、延滞者では「親（または祖父母等の家族、親戚）」が39.7％と最も高く、奨学生本人が書類作成に関わっている比率は「奨学生本人」31.9％、「本人と親等」20.0％で、合計51.9％と半数程度である。「書類作成者はわからない・その他」との回答も8.4％みられる。一方、無延滞者では書類作成は「奨学生本人」が56.1％と半数以上で、「本人と親等」の22.5％を加えると合計78.6％となり、8割近くが書類作成に関わっている。

大学、短期大学、専修学校（専門課程）で奨学金の貸与を受けた者に、奨学金申請を決めた時期を質問した。
延滞者、無延滞者とも「高校3年生の時点」と回答した者の比率が最も高い。「高校2年生以前」を合計すると、延滞者9.4％に対し、無延滞者15.5％となり、無延滞者の方が、早い時期に奨学金申請を決める者がやや多くなっている。

「申込手続きを行う前」に返還義務を知った者は、無延滞者では88.6％と9割近いのに対し、延滞者では51.2％と約半数にとどまり、申込手続きまでの返還義務の認識が十分ではないことがうかがえる。また延滞者では、貸与終了後に返還義務を知った者の合計は20.4％で、その半数の10.9％は「延滞督促を受けてから知った」と回答している。

延滞が始まった理由（きっかけ）は、「家計の収入が減った」が76.1％（複数回答）で最も高い。次いで「家計の支出が増えた」50.9％、「忙しかった」23.1％、「入院、事故、災害等にあったため」22.6％である。「返還を忘れていた、口座残高をまちがえていたなどのミス」と回答した者も17.9％いる。

延滞が継続している理由については、「本人の低所得」と回答した者が67.2％で最も高い。次いで「奨学金の延滞額の増加」53.8％となっている。
※「親の経済困難」について、平成25年度以降は「本人が親への経済支援をしている」と「親が返還の約束をしている」の2肢の合計（両方選択者分はマイナス調整）を記載している。

昨年の調査から、「知っている」を「奨学金に申し込む前から知っていた」、「返還が始まる前までには知っていた」、「返還が始まってから知った」、「延滞督促を受けてから知った」の4種類に分割し、「知らない」と併せて5肢の選択回答とした。
返還が始まる前までに認知していた者は、無延滞者では合計で32.8％であるのに対し、延滞者では合計で4.4％と、延滞者と無延滞者では認知時期に大きな差がみられる。延滞者では「延滞督促を受けてから知った」と回答した者が46.7％で最も高く、貸与の早い段階での制度認知と延滞状況が密接に関係していると認められる。

延滞者は「機構（旧日本育英会）からの通知で」、「相談センターに電話して」、「債権回収会社から」猶予制度を知ったと回答した者が無延滞者よりも多い。一方、無延滞者は「奨学金申請時・採用時の資料で」、「返還のてびきを読んで」、「学校の説明会で」等と回答した者が延滞者よりも多い。

無延滞者に対し、過去に延滞の経験があるかどうか質問した。
「延滞したことがある」者は、20.2％いる。

(1)で「延滞したことがある」と回答した者に、延滞になったことを知ったきっかけを質問した。
「機構（旧日本育英会）からの振替不能（延滞）通知」が72.3％で最も高く、次いで「口座残高を確認して」が31.5％、「機構（旧日本育英会）からの電話」が29.4％となっている。

無延滞者に対し、奨学金がどのように役に立ったかを質問した。
「家計の負担を軽減できた」が71.1％で最も高く、次いで「奨学金のおかげで進学可能となった」が58.1％となっている。

減額返還制度について、「知っている（「よく知っている」＋「だいたい知っている」）」と回答した者は、延滞者20.7％に対し、無延滞者37.1％で、無延滞者の方が16.4％高い。