東京大学の調査研究

　障害学生の受験における、合理的配慮の概念を、日本国内に構築する議論を行なうためには、現状の障害学生の受験において「そこで何が行なわれているのか」を明らかにし、障害のある学生本人や、高等教育機関などステイクホルダー間で、情報を共有する必要がある。また、得られた情報から、現状の問題点を明らかにし、解決案を提案する必要がある。
障害学生の受験における、問題解決に資する情報提供を行ない、解決案に関する提言を行なうため、平成20年度から23年度にわたる調査研究を行なった。