調査概要
対象
- 1.高等教育機関
- 1,169校（大学：786校、短期大学：326校、高等専門学校57校）
- 2.人権及び障害者差別解消法に関する相談機関
- 542機関（国の相談機関：2機関、都道府県：47機関、市区町村：493機関）
※市区町村については、高等教育機関が所在する地方公共団体を対象とした。
調査方法
調査の時期：令和元年7月1日から8月9日
対応状況調査（悉皆）及び事例提供のお願い
・調査対象は平成30年度
調査票及び事例提供票
回答状況
| 区分 | 調査回答機関数 | 事例提供機関数 |
|---|---|---|
| 高等教育機関 | 650 | 118 |
| 大学 | 463 | 98 |
| 国立 | 59 | 19 |
| 公立 | 55 | 13 |
| 私立 | 349 | 66 |
| 短期大学 | 153 | 13 |
| 公立 | 11 | 1 |
| 私立 | 142 | 12 |
| 高等専門学校 | 34 | 7 |
| 国立 | 30 | 6 |
| 公立 | 2 | 0 |
| 私立 | 2 | 1 |
| 相談機関 | 101 | 11 |
| 計 | 751 | 129 |
事例の内容
平成30年度に発生した事例（障害種別）
全国の大学・短期大学・高等専門学校から、平成30年度に発生した事例として提供のあった382件の、障害種別の内訳
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公表事例について
今年度ご提供いただいたい事例のうちから、紛争の防止・解決等の参考になると思われる事例65件を公表しています。事例の具体的内容については、「紛争の防止・解決等事例集」トップページより、支援の場面別、または障害種別に検索してください。
なお、対応状況調査の結果については、以下の報告にまとめましたので、ご参照ください。
