平成15年度奨学事業に関する実態調査


  • この調査は平成11年度まで、文部科学省が実施していたが、平成16年4月に独立行政法人日本学生支援機構の設立に伴い、本機構に移管されたものである。
    平成11年度の数値は文部科学省調べ。

(結果の概要)

1.事業主体数の状況

(1)事業主体数

前回調査と比較して、全ての事業主体において減少し、全体で578(17.0%)減少。

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他
主体数 809 1,052 847 13 93 2,814
増減数 △215 △172 △169 △14 △8 △578
増減率 △21.0% △14.1% △16.6% △51.9% △7.9% △17.0%
平成11年度 1,024 1,224 1,016 27 101 3,392

(2)給・貸与別事業主体数

前回調査と比較して、給与のみ及び貸与のみを行っている団体等は減少しているが、両者の併用は55(30.7%)増加。

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 増減数 増減率 平成11年度
給与 183 652 590 10 71 1,506 △401 △21.0% 1,907
(22.6%) (62.0%) (69.7%) (76.9%) (76.3%) (53.5%) (56.2%)
貸与 570 263 216 3 22 1,074 △232 △17.8% 1,306
(70.5%) (25.0%) (25.5%) (23.1%) (23.7%) (38.2%) (38.5%)
給・貸与 56 137 41 0 0 234 55 30.7% 179
(6.9%) (13.0%) (4.8%) (0.0%) (0.0%) (8.3%) (5.3%)
809 1,052 847 13 93 2,814 △578 △17.0% 3,392
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

(注)( )内は構成比(%)である。

2.奨学生数の状況

(1)事業主体別、学校種別奨学生数

前回調査と比較して、学校の奨学生数が40,303人増(87.1%増)と大幅に増加し、奨学団体等全体では30,599人(12.8%)の増加。

(単位:人) 

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 <参考>
日本育英会
大学院 210 8,078 2,865 34 90 11,277 76,231
大学 22,971 58,112 25,338 60 450 106,931 546,052
短期大学 2,469 4,489 1,218 0 47 8,223 44,013
高等専門学校 913 38 421 0 9 1,381 6,566
高等学校 61,938 10,768 51,891 25 888 125,510 105,432
専修学校 4,696 4,376 3,186 0 91 12,349 85,387
その他 717 688 2,657 0 78 4,140
93,914 86,549 87,576 119 1,653 269,811 863,681
(34.8%) (32.1%) (32.5%) (0.0%) (0.6%) (100.0%)
増減数 △10,497 40,303 5,990 △277 △4,920 30,599 269,473
増減率 △10.1% 87.1% 7.3% △69.9% △74.9% 12.8% 45.3%
平成11年度 104,411 46,246 81,586 396 6,573 239,212 594,208
(43.6%) (19.3%) (34.1%) (0.2%) (2.7%) (100.0%)

(注)
1.区分欄「その他」は、各種学校等である。
2.( )内は構成比(%)である。

(2)給・貸与別奨学生数

前回調査と比較して、「給・貸与」が大幅に増加(33,298人増)。

(単位:人)

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 増減数 増減率 平成11年度
給与 45,602 34,623 23,543 106 1,254 105,128 △6,058 △5.4% 111,186
(48.6%) (40.0%) (26.9%) (89.1%) (75.9%) (39.0%) (46.5%)
貸与 40,027 7,384 60,382 13 399 108,205 3,359 3.2% 104,846
(42.6%) (8.5%) (68.9%) (10.9%) (24.1%) (40.1%) (43.8%)
給・貸与 8,285 44,542 3,651 0 0 56,478 33,298 143.6% 23,180
(8.8%) (51.5%) (4.2%) (0.0%) (0.0%) (20.9%) (9.7%)
93,914 86,549 87,576 119 1,653 269,811 30,599 12.8% 239,212
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

(注)( )内は構成比である。

3.奨学金支給額の状況

(1)奨学金支給総額

前回調査と比較すると、学校の支給総額が5,098百万円増(31.0%増)と大幅に増加し、奨学団体等全体として8,618百万(13.6%)増加。

(単位:百万円)

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 <参考>
日本育英会
大学院 99 2,683 2,716 31 102 5,631 83,601
大学 8,954 13,873 11,675 31 229 34,763 373,171
短期大学 837 952 650 0 22 2,462 30,728
高等専門学校 191 13 137 0 2 343 2,585
高等学校 8,287 2,815 13,072 3 61 24,238 28,590
専修学校 1,540 1,112 1,148 0 29 3,830 63,995
その他 202 114 437 0 61 815
20,111 21,562 29,836 66 507 72,082 582,670
(27.9%) (29.9%) (41.4%) (0.1%) (0.7%) (100.0%)
増減数 1,433 5,098 4,098 △139 △1,873 8,618 231,044
増減率 7.7% 31.0% 15.9% △67.8% △78.7% 13.6% 65.7%
平成11年度 18,678 16,464 25,737 204 2,381 63,465 351,626
(29.4%) (25.9%) (40.6%) (0.3%) (3.8%) (100.0%)

(注)
1.区分欄「その他」は、各種学校等である。
2.( )内は構成比(%)である。

(2)給与・貸与別奨学金総額

前回調査と比較して、「給・貸与」が大幅に増加(5,324百万円増)。

(単位:百万円)

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 増減数 増減率 平成11年度
給与 4,387 7,620 8,147 57 371 20,583 2,008 10.8% 18,575
(21.8%) (35.3%) (27.3%) (86.4%) (73.2%) (28.6%) (29.3%)
貸与 14,181 3,664 20,181 9 136 38,171 1,285 3.5% 36,886
(70.5%) (17.0%) (67.6%) (13.6%) (26.8%) (53.0%) (58.1%)
給・貸与 1,543 10,278 1,508 0 0 13,328 5,325 66.5% 8,004
(7.7%) (47.7%) (5.1%) (0.0%) (0.0%) (18.5%) (12.6%)
20,111 21,562 29,836 66 507 72,082 8,617 13.6% 63,465
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

(注)( )内は構成比(%)である。

4.奨学生選考重視基準別事業主体数

前回調査と比較して、学力重視が最も減少。

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 増減数 増減率 平成11年度
学力重視 29 253 108 5 12 407 △204 △33.4% 611
(3.6%) (24.0%) (12.8%) (38.5%) (12.9%) (14.5%) (18.0%)
家計重視 244 256 112 2 17 631 △136 △17.7% 767
(30.2%) (24.3%) (13.2%) (15.4%) (18.3%) (22.4%) (22.6%)
学力・家計を同程度 497 478 565 6 56 1,602 △189 △10.6% 1,791
(61.4%) (45.4%) (66.7%) (46.2%) (60.2%) (56.9%) (52.8%)
その他 39 65 62 0 8 174 △49 △22.0% 223
(4.8%) (6.2%) (7.3%) (0.0%) (8.6%) (6.2%) (6.6%)
809 1,052 847 13 93 2,814 △578 △17.0% 3,392
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

(注)( )内は構成比(%)である。

5.日本育英会奨学金との併給の可否別事業主体数

前回と比較して、併給可がより多く減少。

区分 地方公共団体 学校 公益法人 営利法人 個人・その他 増減数 増減率 平成11年度
併給可 485 897 654 8 58 2,102 △417 △16.6% 2,519
(60.0%) (85.3%) (77.2%) (61.5%) (62.4%) (74.7%) (74.3%)
併給不可 324 155 193 5 35 712 △161 △18.4% 873
(40.0%) (14.7%) (22.8%) (38.5%) (37.6%) (25.3%) (25.7%)
809 1,052 847 13 93 2,814 △578 △17.0% 3,392
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

(注)( )内は構成比(%)である。

お問い合わせ
独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課
  • 電話 03-6743-6029
  • FAX 03-6743-6679