調査概要
対象
1.高等教育機関
1,173校(大学:783校、短期大学:333校、高等専門学校:57校)
2.人権及び障害者差別解消法に関する相談機関
69機関(国の機関:2機関、都道府県:47機関、政令指定都市:20機関)
調査方法
調査の時期:平成29年7月1日から8月10日
対応状況調査(悉皆)及び事例提供のお願い
・調査対象は平成28年度発生事例
調査票
回答状況
調査回答校数 | 事例提供校数 | 公表事例数 | |
---|---|---|---|
国立大学 | 61 | 24 | 14 |
公立大学 | 66 | 18 | 7 |
私立大学 | 394 | 102 | 37 |
大学合計 | 521 | 144 | 58 |
公立短期大学 | 10 | 2 | 0 |
私立短期大学 | 171 | 15 | 4 |
短期大学合計 | 181 | 17 | 4 |
国立高等専門学校 | 32 | 9 | 2 |
公立高等専門学校 | 2 | 0 | 0 |
私立高等専門学校 | 3 | 2 | 1 |
高等専門学校合計 | 37 | 11 | 3 |
高等教育機関合計 | 739 | 172 | 65 |
相談機関 | 19 | 6 | 0 |
計 | 758 | 178 | 65 |
事例の内容
平成28年度発生事例の障害種別
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公表事例について
今年度ご提供いただいた事例の多くは、紛争の防止・解決等に関する事例というよりは、いわゆる支援・配慮事例と思われる事例であったため、公表にあたっては、紛争の防止・解決等に関係すると思われる事例65件に絞らせていただきました。なお、対応状況調査及び提供された事例の概要については、公表に至らなかったものも含め、以下の「平成29年度紛争の防止・解決等事例集調査結果概要」にまとめましたので、ご参照ください。