2022年度広聴調査の概要

2022年度に実施した広聴調査についての結果は以下のとおりです。

日本学生支援機構（以下「JASSO」とする。）の事業に関する認知状況等を把握し、事業に関する情報提供の在り方の見直し等に資するため。なお今回は、特に高等教育の修学支援新制度や海外留学に係る事業の認知度やその情報入手の方法などについて調査を行った。

高等教育機関への進学希望のある15歳から18歳の高校生400名と、高等教育機関への進学希望のある高校生の子を持つ30代から60代の保護者400名（親子とは限らない）。

インターネットモニター調査により実施した。
なお、 インターネットモニター調査とは、調査会社にモニター登録している人に対して調査回答依頼を行い、ウェブ上の調査画面から回答してもらう調査・アンケート回収方法である。

令和5年（2023年）1月31日（火曜日）～2月2日（木曜日）

高校生全体400名、保護者全体400名を対象に「高等教育の修学支援新制度」の認知状況について調査した結果は、以下のとおりとなった。

高校生全体400名、保護者全体400名に「高等教育の修学支援新制度」などの進学に関する情報の案内に適した情報経路を調査した結果は、以下のとおりとなった。

高校生全体400名、保護者全体400名を対象に「高等教育の修学支援新制度」などの進学に関する情報をいつ知りたい（知りたかった）か調査した結果は、以下のとおりとなった。

高校生全体400名、保護者全体400名のうち、「高等教育の修学支援新制度」について「「大学等の授業料等を減額・免除してもらえる制度」ということだけ知っている」、「「返さなくて良い給付型の奨学金を受けられる制度」ということだけ知っている」、「「授業料等の減額・免除と給付型の奨学金を併せて支援してもらえる制度」であることを知っている」と回答した高校生187名、保護者185名を対象に「高等教育の修学支援新制度」の詳細について調査した結果は、以下のとおりとなった。

高校生全体400名、保護者全体400名を対象に奨学金の利用を考える際に知りたい情報について調査した結果は、以下のとおりとなった。

高校生全体400名、保護者全体400名のうち、JASSOの事業として「海外の学校に進学するための奨学金事業」、「留学に関する情報提供」のいずれかを認知している高校生35名、保護者36名を対象に「海外留学支援事業」の認知状況について調査した結果、各事業の認知率は、以下のとおりとなった。

高校生全体400名、保護者全体400名のうち、高校卒業後又は進学後に「留学する予定がある」、留学に「興味があり、具体的に検討中」、「興味はあるが、具体的に考えていない」と回答した高校生145名、保護者100名を対象に海外留学について知りたい情報を調査した結果は、以下のとおりとなった。