平成19年（2007年）5月22日
独立行政法人日本学生支援機構では、全国の大学・短期大学・高等専門学校を対象に障害学生の修学支援に関する実態調査を実施しました。本調査は昨年度に引き続き２回目であり、結果の概要は次のとおりです。
1. 調査概要及び回収状況
1.目的
今後の障害学生の修学支援に関する方策を検討する上で、全国の大学・短期大学・高等専門学校（以下「学校」という。）における障害学生の状況及びその支援状況について把握し、障害学生の修学支援の充実に資する。
2.対象
大学（大学院及び大学院大学を含む。以下同じ。）短期大学（部）（大学内に短期大学部を有している場合を含む。以下同じ）、高等専門学校（専攻科を含む。以下同じ。）
3.調査方法
郵送による悉皆調査
4.調査期日
平成18年5月1日現在
5.回収状況
回答校数1,167校（回収率93.8％）
2．調査結果概要
1.障害学生数等
- 障害学生数：4,937人（全学生数に対する割合は0.16％）
- 障害学生が0人の学校数：497校（回答校全体の42.6％）
- 障害学生が1人以上在籍する学校数：670校（回答校全体の57.4％）
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2.支援障害学生（*１）数等
- 支援障害学生数：2,256人（全学生数に対する割合は0.07％）
- 支援障害学生が0人の学校数：699校（回答校全体の59.9％）
- 支援障害学生が1人以上在籍する学校数：468校（回答校全体の40.1％）
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3.障害学生の修学支援に関する実施校数状況
- ア． 授業保障（*2）：397校（回答校全体の34.0％）
- イ． 研修・啓発活動：435校（回答校全体の37.3％）
- ウ． 委員会等設置：88校（回答校全体の7.5％）
- エ． 部署・機関設置：28校（回答校全体の2.4％）
- オ． コーディネイト業務（*3）を専門に行っているスタッフ配置：40校（回答校全体の3.4％）
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*1 支援障害学生：学校に支援の申し出があり、それに対して学校が何らかの支援を行っている（予定を含む。）障害学生。
*2 授業保障：ノートテイク、手話通訳、点訳など。
*3 コーディネイト業務：障害学生からの相談対応、障害学生と支援スタッフとの連絡調整など。
