2020年度広聴調査の概要

2020年度に実施した広聴調査についての結果は以下のとおりです。

日本学生支援機構（以下「JASSO」とする。）の事業に関する認知状況等を把握し、事業に関する情報提供の在り方の見直し等に資するため。なお今回は、特に高等教育の修学支援新制度の認知度やその情報入手の方法などについて調査を行った。

高等教育への進学希望のある15歳から18歳の高校生400名と、高校生の子を持つ30代から60代の保護者400名。（親子とは限らない）

インターネットモニター調査により実施した。
なお、 インターネットモニター調査とは、調査会社にモニター登録している人に対して調査回答依頼を行い、ウェブ上の調査画面から回答してもらう調査・アンケート回収方法である。

2021年1月18日（月曜日）～1月19日（火曜日）

高校生全体400名、保護者全体400名を対象に調査。
(1)　高校生
57.5％の高校生がJASSOの奨学金を認知。
(2)　保護者
65.5％の保護者がJASSOの奨学金を認知。

高校生全体400名、保護者全体400名を対象に調査。
(1)　高校生
・認知率
42.3％の高校生が修学支援新制度を認知。
・認知経路
高校生全体400名のうち、修学支援新制度認知者169名の認知経路を調査した結果、「高校の先生または事務職員」が51.5%と最も高かった。

(2)　保護者
・認知率
35.5％の保護者が修学支援新制度を認知。
・認知経路
保護者全体400名のうち、修学支援新制度認知者142名の認知経路を調査した結果、「高校の先生または事務職員」が38.7%と最も高かった。

(1)　高校生
高校生全体400名のうち、修学支援新制度非認知者231名に進学に関する情報の案内に適した情報経路を調査した結果は、以下のとおりとなった。
・「高校の先生または事務職員」（54.5%）
・「テレビ」（38.1%）
・「受験雑誌」「Twitter」（各15.2%）

(2)　保護者
保護者全体400名のうち、修学支援新制度非認知者258名に進学に関する情報の案内に適した情報経路を調査した結果は、以下のとおりとなった。
・「テレビ」（44.6%）
・「高校の先生または事務職員」（41.9%）
・「新聞」（24.0%）

(1)　高校生
高校生全体400名を対象にJASSOの事業の認知状況を調査した結果は、以下のとおりとなった。
・「国内の学校へ行くための奨学金事業」（37.8％）
・「海外の学校に行くための奨学金事業」（11.3％）

(2)　保護者
保護者全体400名を対象にJASSOの事業の認知状況を調査した結果は、以下のとおりとなった。
・「国内の学校へ行くための奨学金事業」（49.0％）
・「海外の学校に行くための奨学金事業」（7.3％）

(1)　高校生
高校生全体400名のうち、「海外の学校に行くための奨学金事業」・「留学に関する情報提供」のいずれかを認知している59名を対象に調査した事業の認知率は、以下のとおりとなった。
・「インターネットによる留学情報の提供」（35.6％）
・「海外留学フェアなどのイベント実施」（28.8％）
・「海外留学のための給付型奨学金」（22.0%）

(2)　保護者
保護者全体400名のうち、「海外の学校に行くための奨学金事業」・「留学に関する情報提供」のいずれかを認知している38名を対象に調査した事業の認知率は、以下のとおりとなった。
・「インターネットによる留学情報の提供」（52.6％）
・「海外留学のための貸与型奨学金」（34.2%）
・ 「海外留学フェアなどのイベント実施」（31.6％）

高校生全体400名、保護者全体400名を対象に、JASSOに対してイメージする単語を2つ挙げる方法（自由回答）で調査を行った結果を回答数の多い順に記載すると、以下のとおりとなった。
(1)　高校生