令和2年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専修学校生生活調査

令和4年10月21日

調査の概要

1.調査の目的
この調査は、全国の学生・生徒を対象として、その生活状況を把握することにより、学生・生徒の生活支援事業の充実のための基礎資料を得ることを目的としています。
2.調査の対象
  • 学生生活調査
    大学学部、短期大学本科及び大学院の学生
  • 高等専門学校生生活調査
    高等専門学校（第4、5学年）本科の学生
  • 専修学校生生活調査
    専修学校（専門課程）の生徒
  • ※社会人学生・生徒を含む。通信課程、休学者及び外国人留学生は除く。
3.調査の時期
令和2年11月（隔年調査）
4.調査方法
調査対象となる学生・生徒を無作為抽出し、所定の調査票により調査を実施しました（標本調査）。

調査結果

令和2年度学生生活調査結果

  • ※本調査で示している奨学金受給者の割合には、日本学生支援機構の奨学金（給付・貸与）とそれ以外の奨学金（給付・貸与）の両方を含みます。

令和2年度学生生活調査報告（詳細版）

令和2年度高等専門学校生生活調査結果

  • ※本調査で示している奨学金受給者の割合には、日本学生支援機構の奨学金（給付・貸与）とそれ以外の奨学金（給付・貸与）の両方を含みます。

令和2年度専修学校生生活調査結果

  • ※本調査で示している奨学金受給者の割合には、日本学生支援機構の奨学金（給付・貸与）とそれ以外の奨学金（給付・貸与）の両方を含みます。

調査結果の利用について

調査結果の利用についてはこちらをご覧ください。

関連調査結果

前回（平成30年度）調査に引き続き、大学及び短期大学については国立教育政策研究所による「大学生等の学習状況に関する調査」を含めて調査を実施しました。

調査結果に関する留意事項

  • 1.本調査における学生生活費（※）は学費と生活費を合わせたものである。
    学費：授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計
    生活費：食費、住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費（通信費を含む）の合計
    ※専修学校生生活調査結果において、学費と生活費については法令上の専修学校生の呼称（生徒）によらず、学生生活費と表記する。
  • 2.本調査結果の集計各表は端数処理（四捨五入）後の数値を使用しており、内訳の合計値と合計欄の値が一致しないことがある。
  • 3.本調査結果の「大学」は、大学学部のことを言う。
    また、「修士課程」「博士課程」「専門職学位課程」は、大学院の下記の各課程のことを言う。なお、専門職学位課程については、平成18年度より調査対象とした。
    修士課程：修士課程、博士前期課程、一貫制博士課程の前期2年（医・歯・薬・獣医を除く）
    博士課程：博士後期課程、一貫制博士課程の後期3年、一貫制博士課程（医・歯・薬・獣医）
    専門職学位課程：法科、教職、会計、技術経営大学院などの専門職学位の取れる大学院課程
  • 4.大学院については、配偶者を有すると回答した者は、学生生活費が大きく異なるケースが想定されるため、従前の例にならい学生生活費等の集計に含まない。
  • 5.大学及び短期大学については、平成26年度から文部科学省国立教育政策研究所との共同により大学生等の学習状況に関する調査項目を追加した。調査結果等については、文部科学省国立教育政策研究所ホームページに掲載されている。
  • 6.質問の一部に回答がない調査票は、一部の集計表では集計対象としていない。
  • 7.各集計表の脚注に、有効回答数（n）を参考値として表示している。なお、設問によって有効回答数が異なることから、各集計表におけるnは必ずしも一致しない。
  • 8.集計各表の数値は、この標本調査の有効回答を基礎として、調査対象学生・生徒総数についての推計値を算出した結果である。
  • 9.表中の記号は次のように使う。
    「－」：計数が無い場合
    「0.0」：計数が単位未満の場合
    「･･･」：計数の出現が有り得ない場合または調査対象とならなかった場合
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