令和4年度調査及び事例収集

1,171校（大学:809校、短期大学:305校、高等専門学校:57校）

544機関（国の機関:3機関、都道府県:47機関、市区町村:494機関）
※市区町村については、高等教育機関が所在する地方公共団体を対象とした。

調査の時期：令和4年7月1日から８月10日
調査対象：令和3年度発生事例

高等教育機関：656校（大学:465校、短期大学:156校、高等専門学校:35校）
人権及び障害者差別解消法に関する相談機関：103機関（都道府県:25機関、市区町村:78機関）

なお、対応状況調査の結果については、以下の報告にまとめましたので、ご参照ください。

高等教育機関：298件（大学:266件、短期大学：19件、高等専門学校:13件）
人権及び障害者差別解消法に関する相談機関：5件（都道府県:3件、市区町村:2件）

61件（高等教育機関:57件、相談機関:4件）

今年度ご提供いただいた303件の事例について有識者による分析を行ない、このうち61件を紛争の防止・解決等につながる対応や取組としてとりまとめました。