調査概要
対象
- 1.高等教育機関
- 1,167校（大学：781校、短期大学：329校、高等専門学校：57校）
- 2.人権及び障害者差別解消法に関する相談機関
- 551機関（国の相談機関：2機関、都道府県：47機関、市区町村：502機関）
※市区町村については、高等教育機関が所在する地方公共団体を対象とした。
調査方法
調査の時期：平成30年7月1日から8月10日
対応状況調査（悉皆）及び事例提供のお願い
・調査対象は平成29年度
調査票
回答状況
| 調査回答校数 | 事例提供校数 | 公表事例数 | |
|---|---|---|---|
| 国立大学 | 68 | 24 | 8 |
| 公立大学 | 70 | 19 | 4 |
| 私立大学 | 366 | 87 | 29 |
| 大学合計 | 504 | 130 | 41 |
| 公立短期大学 | 8 | 1 | 0 |
| 私立短期大学 | 157 | 16 | 2 |
| 短期大学合計 | 165 | 17 | 2 |
| 国立高等専門学校 | 36 | 13 | 4 |
| 公立高等専門学校 | 2 | 1 | 0 |
| 私立高等専門学校 | 2 | 1 | 0 |
| 高等専門学校合計 | 40 | 15 | 1 |
| 高等教育機関合計 | 709 | 162 | 47 |
| 相談機関 | 95 | 9 | 8 |
| 計 | 801 | 171 | 55 |
事例の内容
平成29年度に発生した事例（障害種別）
全国の大学、短期大学、高等教育機関から提供された、平成29年度に発生事例433件を、障害種別に見ると、以下のとおり。
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公表事例について
今年度ご提供いただいた事例の多くは、紛争の防止・解決等に関する事例というよりは、いわゆる支援・配慮事例と思われる事例であったため、公表にあたっては、紛争の防止・解決等に関係すると思われる事例58件に絞らせていただきました。なお、対応状況調査の結果については、以下の報告にまとめましたので、ご参照ください。
