事例No.23(病弱・虚弱)生活介助が必要な学生の地域への転入時のヘルパー利用の要望について

平成28年度

国立大学

学科（専攻）：人文科学、1年次、障害種別：病弱・虚弱（他の慢性疾患）

保護者

本人は進行性の難病（脊髄性筋萎縮症）により、生活全般に介助が必要なため、居住地より障害福祉サービス等の給付を受けている。平成28年4月大学入学後も学内での移動･介助は、ヘルパーが対応してきたが、居住地からの通学送迎は本人、家族ともに負担が大きく、当自治体への転入を予定している。

本人は、「介助員を伴った自立生活者」として大学に通うことを希望している。転入にあたり、「受講についての配慮（設備等及び人的なサポート）は、大学が提供している。それ以外の移動、介助について、福祉サービスのヘルパーを利用したい」との要望が出された。自治体の事業担当者及び障害者差別解消担当者が大学を訪問し、学内の合理的配慮について調査した。

大学を訪問して、学内の配慮について確認した。講義受講等については、環境への配慮及び「サポートスタッフ」（学生の有償ボランティア）による人的サポートが手厚く実施されていた。大学は「サポートスタッフ」の養成･管理・報酬負担を行う学内体制を整えていた。
要望された身辺介助は、個別的専門的となり、大学が対応するには専門職の雇用が必要となる。上記体制のほかに専門職を雇用することは過重な負担にあたると考え、学内の身辺介助について福祉サービスの運用等の検討を行なうこととした。

当自治体に転入し、学校の提供する合理的配慮と福祉サービス等を利用しながら学生生活を行なっている。