令和元年度奨学金の返還者に関する属性調査結果

(目的)
奨学金返還者の状況を把握し、奨学金回収方策の検討のための基礎資料を得る。

(調査対象)

(調査方法)
質問を記入した調査票を送付し、返信用封筒により返送を依頼した。

(調査時期)
令和2年2月

(回答受入状況)

抽出人数 回答人数 回答率 参考母数(令和元年度末)
延滞者 15,781人 2,048人 13.0% 152千人
無延滞者 7,673人 1,458人 19.0% 4,111千人

※回答人数には無回答・不明回答を含まない。

結果の概要

1.在学中の手続等に関すること

(1)奨学金申請時に申込手続き(書類作成や入力作業)を行った者

奨学金申請時の申込手続きを「奨学生本人」が行った比率は、無延滞者では60.0%であるのに対し、延滞者では39.9%と低い。また、「奨学生本人」と「本人と親等」を合せてみても、無延滞者では86.6%であるのに対し、延滞者では63.7%しか申請時の申込手続きに奨学生本人が関わっていない。延滞者は無延滞者に比べて、親等が申請時の申込手続きを行った比率が高い。

図1-1 奨学金申請時の申込手続きを行った者(択一)

図1-1奨学金申請時の申込手続きを行った者回答比率棒グラフ;延滞者(2,000人):奨学生本人39.9%、本人と親等23.8%、親28.2%、その他・覚えていない8.1%/無延滞者(1,447人):奨学生本人60.0%、本人と親等26.6%、親11.1%、その他・覚えていない2.3%

(2)奨学金はどのように役に立ったか

奨学金がどのように役に立ったかについて、延滞者、無延滞者ともに「家計の負担を軽減できた」が60%以上で最も高い。また、延滞者では「進学することができた」が43.9%、無延滞者では「修学費に使うことができた」が48.0%でそれぞれ2番目に高い。

図1-2 奨学金はどのように役に立ったか(あてはまるものを全て選択)

図1-2奨学金はどのように役に立ったか回答比率棒グラフ;延滞者:進学することができた43.9%、修学費に使うことができた38.5%、家計の負担を軽減できた60.0%/無延滞者:進学することができた40.8%、修学費に使うことができた48.0%、家計の負担を軽減できた68.3%

回答者のうち、2つ以上の効果を感じている者は、延滞者では39.5%、無延滞者では50.3%である。

奨学金の効果の数比率棒グラフグラフ;延滞者(1,983人)いずれか1つの効果を感じている人59.3%、2つ以上の効果を感じている人39.5%/無延滞者(1,445人)いずれか1つの効果を感じている人49.6%、2つ以上の効果を感じている人50.3%

(3)返還義務を知った時期

返還義務を知った時期は、無延滞者では「申込手続きを行う前」が89.4%であるのに対し、延滞者では50.3%と約半数にとどまり、申込手続きまでの認識が十分でないことがうかがえる。また、延滞者では、貸与終了後に返還義務を知った者の合計は16.3%で、そのうち約半数の8.2%は「延滞督促を受けてから」知ったと回答している。

図1-3 返還義務を知った時期(択一)

図1-3返還義務を知った時期回答比率棒グラフ;延滞者(1,981人):申込手続きを行う前50.3%、申込手続き中14.5%、貸与中6.5%、貸与終了時3.3%、貸与終了後3.9%、返還開始後4.2%、延滞督促後8.2%/無延滞者(1,447人):申込手続きを行う前89.4%、申込手続き中5.0%

2.奨学生の職業・年収

(1)奨学生本人の職業

奨学生本人の職業は、延滞者では「正社(職)員・従業員」40.7%、「非正規社(職)員・従業員」30.9%、「無職・失業中/休職中」14.6%であるのに対し、無延滞者では「正社(職)員・従業員」74.3%、「非正規社(職)員・従業員」13.9%、「無職・失業中/休職中」4.0%で、無延滞者の方が延滞者より安定した就業状況にあるといえる。

図2-1 奨学生本人の職業(択一)

図2-1奨学生本人の職業回答比率棒グラフ;延滞者(2,035人):正社(職)員40.7%、非正規社(職)員30.9%、自営業/家業7.0%、無職・業中/休職中14.6%/無延滞者(1,458人):正社(職)員74.3%、非正規社(職)員13.9%、自営業/家業2.5%、無職・失業中/休職中4.0%

(2)奨学生本人の年収

奨学生本人の年収について、「300万円以下」の比率は、延滞者では合計69.7%であるのに対し、無延滞者では合計42.4%と大きな差がみられる。

図2-2 奨学生本人の年収(択一)

図2-2奨学生本人の年収回答比率棒グラフ;延滞者(2,023人)100万円以下16.0%、100万円超~200万円以下18.9%、200万円超~300万円以下22.6%/無延滞者(1,452人)200万円超~300万円以下22.5%、300万円超~400万円以下21.2%

3.延滞の状況

(1)延滞している理由 ※延滞者のみ

調査時点で延滞中の者に、延滞している理由を質問した。
延滞している理由は、「本人の低所得」が62.7%で最も高く、次いで「奨学金の延滞額の増加」が42.6%である。
男女別でみると、男性は女性に比べて「本人の借入金の返済」の比率が高く、女性は男性に比べて「本人の配偶者の経済困難」の比率が高い。

図3-1 延滞している理由(あてはまるものを全て選択)

図3-1延滞している理由回答比率棒グラフ;男性:本人の低所得58.6%、本人の借入金の返済34.5%、返還割賦額(月額)が高い20.3%、奨学金の延滞額の増加41.4%/女性:本人の低所得66.9%、本人が失業中(無職)22.0%、本人の借入金の返済24.0%、奨学金の延滞額の増加43.9%

(2)延滞経験の有無 ※無延滞者のみ

調査時点で無延滞の者に、これまでに延滞したことがあるかを質問した。
「延滞したことがある」者は19.7%である。

図3-2 延滞経験の有無(択一)

図3-2延滞経験の有無回答比率円グラフ;無延滞者(1,444人):延滞したことがない75.3%、延滞したことがある19.7%、わからない4.9%

(3)延滞をしたときに最初にしたこと

調査時点で延滞中の者および無延滞者で「延滞したことがある」と回答した者に、延滞したときに最初に行ったことを質問した。
無延滞者は「入金した」が78.5%で最も高いのに対し、延滞者は「奨学金相談センターに電話した」が28.3%で最も高い。

図3-3 延滞をしたときに最初にしたこと(択一)

図3-3延滞をしたときに最初にしたこと回答比率棒グラフ;延滞者(1,988人):入金した14.8%、返還期限猶予を申請した18.4%、奨学金相談センターに電話した28.3%、何もしなかった13.1%/無延滞者(284人):入金した78.5%、奨学金相談センターに電話した6.7%

4.返還期限猶予制度・減額返還制度について

(1)猶予制度の認知状況

返還期限猶予制度の認知率は、延滞者で78.1%、無延滞者で61.8%である。ただし、返還が始まる前までに認知していた比率は、無延滞者では合計で39.8%であるのに対し、延滞者では6.6%と大きな差がみられる。また、延滞者では「延滞督促を受けてから知った」比率が54.0%と、無延滞者に比べて高い。

図4-1 返還期限猶予制度の認知状況(択一)

図4-1返還期限猶予の認知状況回答比率棒グラフ;延滞者(2,020人):延滞督促を受けてから知った54.0%、知らない21.9%/無延滞者(1,454人):奨学金に申し込む前から知っていた19.1%、返還が始まる前までには知っていた20.7%、返還が始まってから知った19.6%、知らない38.2%

(2)減額返還制度の認知状況

減額返還制度の認知率は、延滞者で63.3%、無延滞者で49.7%である。ただし、返還が始まる前までに認知していた比率は、無延滞者では合計で31.9%であるのに対し、延滞者では4.6%と大きな差がみられる。また、延滞者では「延滞督促を受けてから知った」比率が46.5%と無延滞者に比べて高い。

図4-2 減額返還制度の認知状況(択一)

図4-2減額返還制度の認知状況回答比率棒グラフ;延滞者(1,878人)延滞督促を受けてから知った46.5%、知らない36.7%/無延滞者(1,382人)奨学金に申し込む前から知っていた14.5%、返還が始まる前までには知っていた17.4%、返還が始まってから知った15.7%、知らない50.3%

(3)減額返還制度を何で知ったか

延滞者は「機構からの通知」、「奨学金相談センター」で減額返還制度を知った比率がそれぞれ51.3%、22.4%で高く、無延滞者は「返還のてびき」、「奨学金申請時・採用時の資料」、「学校の説明会」で減額返還制度を知った比率がそれぞれ44.1%、33.4%、22.0%で高い。

図4-3 減額返還制度を何で知ったか(あてはまるものを全て選択)

図4-3減額返還制度を何で知ったか回答比率棒グラフ;延滞者:機構からの通知51.3%、返還相談センター22.4%/無延滞者:奨学金申請・採用時の資料33.4%、返還のてびき44.1%、機構のHP15.5%、機構からの通知15.6%、学校の説明会22.0%

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