令和2年度奨学金の返還者に関する属性調査結果

奨学金申請時の申込手続きを「奨学生本人」が行った比率は、無延滞者では59.0％であるのに対し、延滞者では41.9％と低い。また、「奨学生本人」と「本人と親等」を合せてみても、無延滞者では82.7％であるのに対し、延滞者では65.9％しか申請時の申込手続きに奨学生本人が関わっていない。延滞者は無延滞者に比べて、親等が申請時の申込手続きを行った比率が高い。

奨学金がどのように役に立ったかについて、延滞者、無延滞者ともに「家計の負担を軽減できた」が最も高い。また、延滞者、無延滞者ともに、「進学することができた」が2番目に高い。
※比率は回答者数に対する比率。複数回答のため、合計は100％を超える。

回答者のうち、2つ以上の効果を感じている者は、延滞者では36.2％、無延滞者では46.0％である。

返還義務を知った時期は、無延滞者では「申込手続きを行う前」が88.9%であるのに対し、延滞者では52.2％と約半数にとどまり、申込手続きまでの認識が十分でないことがうかがえる。また、延滞者では、貸与終了後に返還義務を知った者の合計は17.2％で、そのうち約半数の8.8％は「延滞督促を受けてから」知ったと回答している。

奨学生本人の職業は、延滞者では「正社（職）員・従業員」41.0％、「非正規社（職）員・従業員」28.7％、「無職・失業中／休職中」16.1％であるのに対し、無延滞者では「正社（職）員・従業員」76.6％、「非正規社（職）員・従業員」12.5％、「無職・失業中／休職中」3.4％で、無延滞者の方が延滞者より安定した就業状況にあるといえる。

奨学生本人の年収について、「300万円以下」の比率は、延滞者では合計69.4％であるのに対し、無延滞者では合計41.2％と大きな差がみられる。

調査時点で延滞中の者に、延滞している理由を質問した。
延滞している理由は、「本人の低所得」が62.9％で最も高く、次いで「奨学金の延滞額の増加」が41.4％である。
男女別でみると、男性は女性に比べて「本人の借入金の返済」の比率が高く、女性は男性に比べて「本人の配偶者の経済困難」の比率が高い。
また、「奨学金の延滞額の増加」は男女ほぼ同率となっている。

調査時点で無延滞の者に、これまでに延滞したことがあるかを質問した。
「延滞したことがある」者は19.8％である。

調査時点で延滞中の者および無延滞者で「延滞したことがある」と回答した者に、延滞したときに最初に行ったことを質問した。
無延滞者は「入金した」が78.8%で最も高いのに対し、延滞者は「奨学金相談センターに電話した」が32.8％で最も高い。

返還期限猶予制度の認知率は、延滞者で80.1％、無延滞者で62.1％である。ただし、返還が始まる前までに認知していた比率は、無延滞者では合計で39.9％であるのに対し、延滞者では6.0％と大きな差がみられる。また、延滞者では「延滞督促を受けてから知った」比率が56.5％と、無延滞者に比べて高い。

減額返還制度の認知率は、延滞者で62.1％、無延滞者で49.9％である。ただし、返還が始まる前までに認知していた比率は、無延滞者では合計で32.4％であるのに対し、延滞者では4.6％と大きな差がみられる。また、延滞者では「延滞督促を受けてから知った」比率が44.2％と無延滞者に比べて高い。

減額返還制度を知っている者（「奨学金に申込む前から知っていた」＋「返還が始まる前までには知っていた」＋「返還が始まってから知った」＋「延滞督促を受けてから知った」）に、減額返還制度を何で知ったかを質問した。
延滞者は「機構からの通知」、「奨学金相談センター」で減額返還制度を知った比率がそれぞれ37.6％、18.5％で高く、無延滞者は「返還のてびき」、「奨学金申請時・採用時の資料」、「機構のホームページ」で減額返還制度を知った比率がそれぞれ36.9％、27.4％、15.6％で高い。