研究協力者の属性

本調査の対象校数、返送校数、協力校数ならびに協力率を表2に示す。対象校数は調査協力依頼を送付した学校数を示す。返送校数は調査協力の可否について回答した学校数を示す。協力校数は調査協力可と回答した学校数を示す。協力率は協力校数を返送校数で除算して100を乗ずることで計算した。
表2より、調査協力の可否について回答した大学のうち、約37.8%（152校）が本調査研究に協力した。協力校の構成比としては国立大学が約66.0%と最も多かった。

本調査の対象学生数、回答者数ならびに回答率を表3に示す。対象学生数は調査協力可と回答した大学の担当者により、学生に配布あるいは通知するために必要な部数として申告された数を示す。回答者数はWEB調査システムに回答のあった数を示す。回答率は回答者数を対象学生数で除算して100を乗ずることで計算した。
表3より、調査協力可とした大学で配布または通知可能とした対象学生数のうち、約8.5%（243名）から回答を得た。以降は、回答者を学生とみなして分析した。

本調査により得られた学生からの回答内容に対する信頼性を担保するために、研究責任者と研究分担者1名が独立して、下記の手順でデータの抽出・コーディング作業を行った。その後、2名の抽出・コーディング作業結果を照合した。2名で異なる結果となった場合には協議により、適当と判断される結果を採用した。

下記の条件に該当するデータを抽出した。
ア）WEB調査システムを完了していること
イ）「5：障害名」または「6：障害分類」に回答があること
ウ）支援内容が「7：支援内容」を含めた質問項目から読み取れること
エ）「13：満足度評価」の回答があること

「5：障害名」の自由記述と「6：障害分類」に関するチェック内容を照合して、障害分類のコーディング作業を下記の通り行った。
ア）複数の「6：障害分類」にチェックがついている場合には、「5：障害名」の自由記述を参照し、「5：障害名」の自由記述に即した障害分類とした。
イ）「6：障害分類」が未回答の場合には、「5：障害名」の自由記述に即した分類で「診断あり」とした。
ウ）「6：障害分類」のうち、「肢体不自由（上肢機能障害）」と「肢体不自由（下肢機能障害）」の両方に回答がある場合には、「5：障害名」の自由記述を参照し、「肢体不自由（上下肢機能障害）」とした。
エ）「6：障害分類」のうち、「視覚障害（盲）」と「視覚障害（弱視）」あるいは「聴覚障害（聾）と「聴覚障害（難聴）」の両方に「診断あり」と回答がある場合には、「視覚障害（盲）」あるいは「聴覚障害（聾）」のみ「診断あり」とした。
オ）「6：障害分類」のうち、「視覚障害（盲）」と「視覚障害（弱視）」あるいは「聴覚障害（聾）」と「聴覚障害（難聴）」の一方に「診断あり」、他方に「診断なし＋傾向あり」と回答がある場合には、「診断あり」のみを残した。
カ）「6：障害分類」のうち、「視覚障害（盲）」と「視覚障害（弱視）」あるいは「聴覚障害（聾）」と「聴覚障害（難聴）」の両方に「診断なし＋傾向あり」と回答がある場合には、そのまま残した。
キ）「5：障害名」の自由記述と「6：障害分類」に相違がある場合には、「5：障害名」の自由記述に即した障害分類とした。

JASSO実態調査の授業支援ならびに授業以外の支援の項目に基づき、支援内容のコーディングを行った。授業支援の場合には「1」を、授業以外の支援の場合には「2」を各コードの冒頭に付した。なお、本調査では1人の学生が複数の支援内容について回答することができた。複数の支援内容について回答した場合には、各学生の属性データを付与して、それぞれ独立回答として処理した。すなわち、支援内容については回答した学生が重複する場合がある。また、1つの回答の中に複数の支援内容が記述として含まれる場合には分離せず、1つの回答に複数の支援内容のコードを付した。
ア）「7：支援内容」に記載はないが、他の項目に支援内容と思われる記載がある場合には、記載内容を支援内容とみなした。
イ）支援内容が「情報保障」のみの場合には、「ノートテイク等」および「パソコンテイク」の両方に分類した。
ウ）JASSO実態調査の分類において、下記の項目は分類名称の変更を行った。

エ）JASSO実態調査の分類において「その他」に該当するもののうち、複数見られるものは別の支援内容として、下記の通り抽出した。

誤入力の可能性がある回答については、他の質問項目の回答内容を確認した上で必要に応じて修正を行った。

学生の課程・学年を表4に示す。課程は質問項目「2：課程」の回答内容を示す。学年は質問項目「4：学年」の回答内容を示す。構成比について、課程の場合は全障害学生のうちに占める割合を示し、学年の場合は当該課程に在籍する全障害学生のうちに占める割合を示す。
表4より、回答学生で最も多い課程は「学部（通学課程）」（228名：約93.8%）であり、次いで「大学院（通学制）」（14名：約5.8%）であった。「学部（通学課程）」のうち、最も多い学年は「2年」（64名：約28.1%）であり、次いで「1年」（59名：約25.9%）、「4年」（57名：約25.0%）、「3年」（43名：約18.9%）であった。

学生の所属学科・専攻を表5に示す。所属学科・専攻は「3：所属名」の自由記述」に基づき、文部科学省令和元年度学校基本調査学科系統分類表により分類した。構成比について、大分類の場合は全障害学生のうちに占める割合を示し、中分類の場合は当該大分類に属する全障害学生のうちに占める割合を示す。
表5より、回答学生で最も多い学科・専攻は「社会科学」（54名：約22.2%）であり、次いで「人文科学」（50名：約20.6%）であった。

学生の障害分類を表6に示す。障害分類はコーディング作業の結果に基づき、集計された。構成比は、全障害学生あるいは当該障害分類に属する全障害学生のうちに占める割合を示す。
表6より、回答学生で最も多い障害（診断あり）は「聴覚障害」（69名：約28.4%）であり、次いで「肢体不自由」（51名：約21.0%）、「発達障害」（49名：約20.2%）、「精神障害」（42名：約17.3%）、「視覚障害」（26名：約10.7%）、「慢性疾患・内部障害」（21名：約8.6%）、「その他の障害」（9名：約3.7%）、「言語障害」（5名：約2.1%）であった。「その他の障害」の内訳としては、手掌多汗症、過敏性腸症候群、聴覚情報処理障害（APD）などが含まれた。また、回答学生のうち、医学的診断を有しないが、何らかの障害の傾向がある学生は8名（約3.3%）であった。
表6の結果から考えられる考察として、WEB調査システムという回答方法により、障害種別の回答しやすさ、回答しにくさが影響している可能性が考えられた。例えば、「聴覚障害」のある学生の場合は音声聞き取りを伴わないWEB調査システムに回答しやすかった可能性が考えられる。一方で、「発達障害」や「精神障害」などはJASSO実態調査において構成比が比較的多い障害種別であるが、調査項目の文意の読み取りが苦手であった可能性や時間配分の見通しが持てない等の理由により、回答の完了が困難であった可能性も考えられる。また、「視覚障害」の場合には視覚的な操作を主とするWEB調査システムでは音声読み上げソフトを利用した場合においても、回答が容易ではない可能性が考えられた。

学生の障害分類のうち、重複のある組み合わせと件数を表7-1及び表7-2に示す。
表7-1及び表7-2より、学生の障害分類のうち、最も重複する組み合わせは「肢体不自由（上下肢機能障害）」と「肢体不自由（他の機能障害）」の診断あり（11名）および「発達障害（ASD）」と「発達障害（ADHD）」の診断あり（11名）であった。次いで、「発達障害（ASD）」と「精神障害（神経症性障害等）」の診断あり（6名）および「発達障害（ADHD）」と「精神障害（気分障害）」のいずれか診断あり（6名）であった。
表7-1及び表7-2の結果から考えられる考察として、発達障害同士の重複や発達障害と精神障害の重複が比較的多く、後述する支援内容の傾向にも影響している可能性が考えられた。