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平成30年7月9日


本調査は、全国の大学等における障害学生支援に関する取組への支援を検討する上で欠かせない障害学生の現状及び支援状況の把握のため、平成17年度より毎年実施しています。

平成29年度(2017年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査

平成29年度(2017年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査報告書を公表しました。概要は以下のとおり。
平成29年5月1日現在における障害学生数は、31,204人(全学生数の0.98%)、障害学生在籍校数は914校(全学校数1,170校の78.1%)で、障害学生数は3,948人増(前回在籍率から0.12ポイント増)、障害学生数は15校増(前回構成比から1.3ポイント増)となりました。

プレスリリース及び調査報告書は、以下のページからダウンロードできます。

お詫びと訂正

過年度の調査結果報告書において公表した数値に誤りがありました。ここにお詫びし訂正いたします。
平成27年度(2015年度)及び平成28年度(2016年度)の主な訂正は、以下のとおりです。

障害学生数(障害学生在籍率)
平成27年度:〔誤〕21,721人(0.68%)〔正〕21,703人(0.68%)
平成28年度:〔誤〕27,257人(0.86%)〔正〕27,256人(0.86%)

障害学生在籍学校数
平成27年度:修正なし
平成28年度:〔誤〕898校〔正〕899校

詳しくは、当該年度の調査結果報告ページに訂正版PDFを掲載いたしましたので、そちらでご確認ください。

なお、基本となる数値を訂正したことから、調査結果報告書の多くのページに修正が発生しました。各大学等及び都道府県庁、政令指定都市の高校及び特別支援学校担当部署には、後日、訂正報告書を送付させていただきます。
また、経年推移等に関する過年度の分析報告書につきましては、後日改めて訂正版を掲載いたします。


平成29年度調査結果では、28年度に引き続き障害学生数の大幅な増加がみられました。「障害者差別解消法施行(平成28年4月)後、各大学等において障害学生の把握が一層進んだことが推測されます。

平成18年から平成29年障害学生数の推移

調査概要

1.目的
障害学生の今後の修学支援に関する方策を検討する上で、全国の大学、短期大学及び高等専門学校における障害学生の状況及びその支援状況について把握し、障害学生の修学支援の充実に資する。

2.対象
大学(大学院、大学院大学及び専攻科を含む)
短期大学(大学内に短期大学部を有している場合及び専攻科を含む)
高等専門学校(専攻科を含む)

3.調査方法
悉皆調査
各学校が、日本学生支援機構ウェブサイトよりダウンロードした調査票に回答を記入後、メール添付にて提出。

4.調査期日
当該年度5月1日現在

5.調査結果概要


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