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平成30年9月3日


本調査は、全国の大学等における障害学生支援に関する取組への支援を検討する上で欠かせない障害学生の現状及び支援状況の把握のため、平成17年度より毎年実施しています。

平成30年度(2018年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査

平成30年度(2018年度)調査を開始しました。
平成30年度(2018年度)の調査票は以下のページからダウンロードしてください。

平成28年度・平成29年度合同ヒアリング報告

「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の結果を分析するにあたり、数値データだけでは把握できない実態に関する調査として、障害学生支援の実態に関する合同ヒアリングを実施しています。平成28から29年度は、全国8つの地域ブロック(北海道、東北、北陸・甲信越、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)において、全国の障害学生支援担当者からヒアリングを実施し、このたび合同ヒアリング報告としてとりまとめました。

平成29年度(2017年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果概要

平成29年度(2017年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査報告書を公表しました。概要は以下のとおり。
平成29年5月1日現在における障害学生数は、31,204人(全学生数の0.98%)、障害学生在籍校数は914校(全学校数1,170校の78.1%)で、障害学生数は3,948人増(前回在籍率から0.12ポイント増)、障害学生数は15校増(前回構成比から1.3ポイント増)となりました。

調査報告書は、以下のページからダウンロードできます。


平成29年度調査結果では、28年度に引き続き障害学生数の大幅な増加がみられました。「障害者差別解消法施行(平成28年4月)後、各大学等において障害学生の把握が一層進んだことが推測されます。

平成18年から平成29年障害学生数の推移

調査概要

1.目的
障害学生の今後の修学支援に関する方策を検討する上で、全国の大学、短期大学及び高等専門学校における障害学生の状況及びその支援状況について把握し、障害学生の修学支援の充実に資する。

2.対象
大学(大学院、大学院大学及び専攻科を含む)
短期大学(大学内に短期大学部を有している場合及び専攻科を含む)
高等専門学校(専攻科を含む)

3.調査方法
悉皆調査
各学校が、日本学生支援機構ウェブサイトよりダウンロードした調査票に回答を記入後、メール添付にて提出。

4.調査期日
当該年度5月1日現在

5.今年度調査


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