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令和2年9月1日


本調査は、全国の大学等における障害学生支援に関する取組への支援を検討する上で欠かせない障害のある学生(以下「障害学生」という)の現状及び支援状況の把握のため、平成17年度より毎年実施しています。

新着情報

平成30年度(2018年度)実態調査結果報告書の英訳版を公開しました。

以下のリンク先から、
「Surveys on Support for students with disabilities universities, etc.」
をクリックしてダウンロードしてください。

令和2年度(2020年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査

令和2年度(2020年度)調査を実施しました。
ご協力いただき、誠にありがとうございました。
なお、同時に実施した、新型コロナウイルス感染症の流行が障害学生支援にどのような影響を及ぼしたかについての調査結果から、各大学等が工夫・努力した支援事例の概要について障害種別に取りまとめました。
詳細については、以下の「新型コロナウイルス感染症予防対策に係る大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生への取組事例について」をご覧ください。
※令和2年度(2020年度)調査結果報告書は、令和3年夏ごろに公表を予定しております。

令和元年度(2019年度)調査結果

調査結果概要

令和元年5月1日現在における障害学生数は37,647人(全学生数の1.17%)で、前回から3,835人増。障害学生在籍学校数は937校(全学校数1,174 校の79.8%)で、前回から4校減となりました。


平成18年から令和元年障害学生数の推移

調査概要

1.目的
障害学生の今後の修学支援に関する方策を検討する上で、全国の大学、短期大学及び高等専門学校における障害学生の状況及びその支援状況について把握し、障害学生の修学支援の充実に資する。

2.対象
大学(専門職大学、大学院、大学院大学及び専攻科を含む)
短期大学(大学内に短期大学部を有している場合を含む。専門職短期大学及び専攻科を含む)
高等専門学校(専攻科を含む)

3.調査方法
悉皆調査
各学校が、日本学生支援機構ウェブサイトよりダウンロードした調査票に回答を記入後、メール添付にて提出。

4.調査期日
当該年度5月1日現在

合同ヒアリング報告

平成30年度合同ヒアリング報告を公表しました。

「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の結果を分析するにあたり、数値データだけでは把握できない実態に関する調査として、障害学生支援の実態に関する合同ヒアリングを実施しています。平成28から29年度は、全国8つの地域ブロック(北海道、東北、北陸・甲信越、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)において、全国の障害学生支援担当者からヒアリングを実施し、このたび合同ヒアリング報告として取りまとめました。平成30年度においては、障害学生支援の中でも、特殊性の高い領域における現状を知ることを目的にヒアリングを実施し、合同ヒアリング報告として取りまとめました。


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