- （目的）
- 奨学金返還者の状況を把握し、奨学金回収方策の検討のための基礎資料を得る。
- （調査対象）
- （1）令和6年12月末において、奨学金返還を3か月以上延滞している者（以下「延滞者」という｡）から無作為抽出した20,000人。
（2）令和6年12月末において、奨学金返還を延滞していない者（以下「無延滞者」という｡）から無作為抽出した15,000人。 - （調査方法）
- 質問を記入した調査票を送付し、WEB回答を依頼した。
- （調査時期）
- 令和7年2月
- （回答受入状況）
| 抽出人数 | 回答人数 | 回答率 | 参考母数（令和6年度末） | |
|---|---|---|---|---|
| 延滞者 | 20,000人 | 1,648人 | 8.2% | 127 千人 |
| 無延滞者 | 15,000人 | 1,898人 | 12.7 % | 4,570千人 |
- ※回答人数には無回答・不明回答を含まない。
結果の概要
1.在学中の手続等に関すること
（1）奨学金申請時に申込手続き（書類作成や入力作業）を行った者（択一）
奨学金申請時の申込手続きを「奨学生本人」が行った比率は、無延滞者では66.9％であるのに対し、延滞者では58.6％と低い。また、「奨学生本人」と「本人と親等」を合せてみても、無延滞者では80.3％であるのに対し、延滞者では72.1%しか申請時の申込手続きに奨学生本人が関わっていない。なお、過年度比較をすると、延滞者、無延滞者ともに申請時の手続に「奨学生本人」のみで申込手続を行った比率が大きく増加した。
図1-1 奨学金申請時の申込手続きを行った者（択一）
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（2）奨学金はどのように役に立ったか（複数回答）
奨学金がどのように役に立ったかについて、延滞者、無延滞者ともに「授業料等の学校納付金に使うことができた」が最も多く、「毎月の生活費に使うことができた」が2番目に多い。
- ※比率は回答者数に対する比率。複数回答のため、合計は100％を超える。
図1-2 奨学金はどのように役に立ったか（あてはまるものを全て選択）
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回答者のうち、2つ以上の効果を感じている者は、延滞者は38.4%、無延滞者は44.9%である。
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（3）返還義務を知った時期（択一）
返還義務を知った時期は、無延滞者全体では「申込手続きを行う前」が87.7%であるのに対し、延滞者全体では60.1%にとどまっている。また、延滞者全体では、貸与終了後に返還義務を知った者は11.7%となっている。
図1-3 返還義務を知った時期（択一）
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2.奨学生の職業・年収
（1）奨学生本人の職業（択一）
図2-1 奨学生本人の職業（択一）
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（2）奨学生本人の年収（択一）
図2-2 奨学生本人の年収（択一）
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3.延滞の状況
（1）延滞している理由 ※延滞者のみ
図3-1 延滞している理由（あてはまるものを全て選択）
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（2）延滞経験の有無 ※無延滞者のみ
「延滞したことがある」者は22.7%である。
図3-2 延滞経験の有無（択一）
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（3）延滞をしたときに最初にしたこと（択一）
図3-3 延滞をしたときに最初にしたこと（択一）
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4.返還期限猶予制度・減額返還制度について
（1）猶予制度の認知状況（択一）
返還期限猶予制度の認知率は、延滞者で80.9%、無延滞者で62.6%である。ただし、返還が始まる前までに認知していた比率は、無延滞者では合計で41.7%であるのに対し、延滞者では10.9%と大きな差がみられる。また、延滞者では「延滞督促を受けてから知った」比率が50.2%と、無延滞者に比べて高い。
図4-1 返還期限猶予制度の認知状況（択一）
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（2）減額返還制度の認知状況（択一）
図4-2 減額返還制度の認知状況（択一）
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（3）減額返還制度を何で知ったか（複数回答）
減額返還制度を知っている者（「奨学金に申込む前から知っていた」＋「返還が始まる前に知っていた」＋「返還が始まってから知った」＋「延滞督促を受けてから知った」）に、減額返還制度を何で知ったかを質問した。
延滞者は「機構からの通知」で減額返還制度を知った比率が44.0%と最も高く、無延滞者は「返還のてびき」、「奨学金申請時・採用時の資料」で減額返還制度を知った比率がそれぞれ全体で49.6%、46.3%と高い。
図4-3 減額返還制度を何で知ったか（あてはまるものを全て選択）
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- お問い合わせ
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- 独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課
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- 電話 03-6743-6009
- FAX 03-6743-6679
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- 独立行政法人日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課
